平成 １６年 １２月 定例会（旧鶴岡市）平成１６年１２月７日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 山 中 昭 男 ３番 菅 原 幸 一 郎 ４番 野 村 廣 登 ５番 川 村 正 志 ６番 神 尾 幸 ７番 芳 賀 誠 ８番 川 上 隆 ９番 佐 藤 慶 子 １０番 吉 田 義 彦 １１番 小 林 達 夫 １２番 本 城 昭 一 １３番 佐 藤 信 雄 １４番 斎 藤 悦 郎 １５番 水 尾 京 子 １６番 加 藤 太 一 １７番 草 島 進 一 １８番 石 川 一 郎 １９番 秋 葉 雄 ２０番 富 樫 正 毅 ２１番 佐 藤 峯 男 ２２番 長 谷 川 雅 一 ２３番 加 賀 山 茂 ２４番 高 橋 一 夫 ２５番 伊 藤 おの 一 ２６番 中 沢 洋 ２７番 斎 藤 助 夫 ２８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 長 兼 佐 藤 智 志 合併対策 室 長 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 庶 務 課 長 齋 藤 和 也 人 事 課 長 企画調整 課 長 小 林 貢 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 林 由美子 環境衛生 部 長 芳 賀 一 弥 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 中 村 昭太郎 委 員 長 教 育 長 本 間 重 二 教 育 次 長 兼 村 田 久 忠
合併対策室次長 選挙管理委員会 中 鉢 喜八郎 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 山 口 朗 庶 務 主 査 兼 榎 本 玲 子 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第１号 平成１６年１２月７日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件） 第 ４ 議第７７号 平成１６年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号） 第 ５ 議第７８号 平成１６年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第２号） 第 ６ 議第７９号 平成１６年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第 ７ 議第８０号 鶴岡市貸事業場設置及び管理条例の制定について 第 ８ 議第８１号
鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の制定について 第 ９ 議第８２号 鶴岡市市税条例の一部改正について 第１０ 議第８３号 指定管理者の指定について 第１１ 議第８４号 鶴岡市大規模建築物等の景観に関する条例の制定について 第１２ 議第８５号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定につい て 第１３ 議第８６号 鶴岡市
集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正について 第１４ 議第８７号 鶴岡市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 第１５ 議第８８号 鶴岡市
下清水農工会館設置及び管理条例の廃止について 第１６ 議第８９号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について第１７ 議第９０号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから平成16年12
月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
榎本政規議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番佐藤信雄議員、14番斎藤悦郎議員、15番水尾京子議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
榎本政規議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。４番
野村廣登議会運営委員長。 （
議会運営委員長 野村廣登議員 登壇）
◆
議会運営委員長（野村廣登議員） 平成16年12
月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る12月２日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月22日までの16日間と決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月22日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は16日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件）
○議長（
榎本政規議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願５件については、会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第４ 議第７７号 平成１６年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号） 外１１件
○議長（
榎本政規議員） 日程第４ 議第77号 平成16年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第15 議第88号 鶴岡市
下清水農工会館設置及び管理条例の廃止についてまでの議案12件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 本日、平成16年12
月市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました議案の大要などについて御説明申し上げます。 初めに、恒例により昨今の経済情勢について申し上げますと、11月の
政府月例経済報告では、企業収益は大幅に改善、個人消費は緩やかに増加、雇用情勢は厳しさが残るものの改善しているとし、「景気は一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」と述べております。また、先行きについては、原油価格などには留意する必要があるが、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見通しております。 一方、本市の場合につきましては、まず雇用情勢でありますが、新規高卒者に対する地元企業による求人が大幅に増加するなど、
有効求人倍率は９月現在で0.94と５カ月連続で上昇し、ここ６・７年ぶりにようやく1.0に近づいたこと、負債総額1,000万円以上の企業倒産は、10月現在で６カ月連続で発生していないこと、電力需要は９月現在で４カ月連続で前年同月実績を上回っていることなど、実感は薄いように思いますが、緩やかな回復の動きが続いているものと存じます。今後とも経済の動向、企業の状況等を注意深く見守りながら、企業の経営支援、雇用の確保などにできる限りの努力をしてまいる所存であります。 次に、農業関係につきましては、７月の集中豪雨や相次ぐ台風の襲来により農作物全般にわたり大きな被害を受け、その損害額はおよそ22億円に上っております。特に台風15号では潮風害から、登熟期の水稲に大きな被害を受けた結果、庄内の作況指数は87と昨年に引き続き不作となり、また、１等米比率も85％と例年より低目となっております。そのほか、本市の特産でありますメロンと枝豆につきましても台風の影響を受けたことから、出荷数量が１割ほど減少となった上、品質も低下しております。災害による農業被害につきましては、国、県及び共済連など関係機関と連携をとりながら、市として農家経営の安定を図られるようできる限りの支援を行ってまいる所存であります。 次に、市町村合併問題につきましては、10月臨時会で新たな合併協議会の設置の御議決をいただき、11月９日、本市並びに藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村及び温海町の６市町村による
南庄内合併協議会を設置いたしました。以来協議は順調に進み、現在までに新市建設計画、
事務事業調整等の必要な事項の協議は、ほぼ完了いたしました。市議会におかれては、
南庄内合併協議会の円滑な運営に御理解、御協力いただき、改めて感謝を申し上げます。 このような進行状況でありますので、年内には市町村長で合併協定を締結した上、議会において合併関係議案の御審議をお願いいたしたいと考えております。これまでも申し上げてまいったとおり、今後の社会経済情勢や市町村財政への適切な対応、地方分権などを円滑に促進する上で、合併は避けて通れない課題であり、そのための所要措置を合併特例法の期限が迫る中で遅滞なく実施する努力を重ねてまいったわけであります。なお、議会におかれては、本件につきまして今後とも御理解、御指導、御協力を賜わりたくお願い申し上げます。 次に、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明を申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、1,505万2,000円を追加いたし、予算総額を379億6,255万6,000円とするものであります。その内容は、水稲と大豆の
種子購入助成費478万6,000円、
介護予防モデル事業費418万5,000円、
災害用備蓄毛布の補充経費315万円、土地改良区の合併に伴う
総代選挙管理執行経費167万8,000円、
私立幼稚園就園奨励事業費125万3,000円を追加するものであります。これらの補正財源としては、国、県支出金667万5,000円、地方交付税644万3,000円などを計上いたしております。また、債務負担行為として
道路新設改良工事請負契約4,800万円、台風15号により損壊した
由良釣り堀改築工事請負契約1,200万円を追加いたしております。 病院事業会計につきましては、入院患者の増に伴う薬品費と診療材料費２億円を追加いたしております。
公共下水道事業特別会計につきましては、債務負担行為として管渠整備事業１億2,000万円を追加いたすものであります。 このほかに、条例案件８件、事件案件２件及び人事案件１件を提出いたしておりますが、その主なものについて御説明申し上げます。 貸事業場設置及び管理条例の制定につきましては、北部拠点地区で整備を進めております
インキュベーション施設の使用期間や使用料などを定めるものであります。
鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の制定につきましては、芸術文化活動の拠点施設であります
芸術文化総合展示場の名称、開館時間、休館日、観覧料、使用料及び指定管理者の指定の手続きなどを定めるものであります。 市税条例の一部改正につきましては、
都市計画区域区分の設定、いわゆる線引きに伴い、都市計画区域の課税対象区域を新たに定めるものであります。 指定管理者の指定につきましては、大山児童館の指定管理者に鶴岡市
社会福祉協議会を指定することにつきまして、議決を求めるものであります。 大親模建築物等の景観に関する条例の制定につきましては、歴史や文化を大切にし、自然や風景と調和した美しい景観形成を実現するため、大規模建築物等の景観に関する基本となる事項を定めるものであります。
集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正につきましては、由良地区の
漁業集落排水事業が本年度で完了し、供用を開始することに伴い、新たに由良地区を
集落排水処理区域と定め、汚水処理場に
由良浄化センターを追加規定するものであります。
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正につきましては、
市街化調整区域内の個人の居住用に供している土地においては、負担金の算定について地積が1,000平米を超える場合は、1,000平米として算定するなどの改正をいたすものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。23番加賀山 茂議員。 （23番 加賀山 茂議員 登壇）
◆23番（加賀山茂議員）
連合鶴岡議員団を代表して、通告しておりました件について質問をいたします。 最初に、市町村合併についての３件を質問いたします。社会資本の整備についてでありますが、南庄内の市町村合併につきましては、いろいろな経緯はありましたが、合併実現に向けて進んでいるものと認識しているところであります。合併の必要性が強調されるとき、いつも大きく言われることは今後の社会情勢とか自治体財政の困難性とか地方分権問題であり、そして合併特例法の期限であります。しかし、市町村合併の真の目的は、合併を実現することにより、そこに暮らす住民が広い意味で今までより豊かになるということだと思うのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、合併によって行政区域が拡大することで、周辺地域においては道路網の整備など社会資本整備に対する地域の要望がさらに増大することが予想されます。15年度末で汚水処理施設の整備率は77％となっているようですが、集落排水事業は2.7％の普及率にとどまっています。農村部にはこの促進を求める声が特に強くなっています。中核市として周辺地域とのネットワークの整備や一体となった活力の維持を図らなければならないことは理解できますが、合併によって本市の社会資本整備の進捗がおくれることがあってはならないと考えています。市民の中にも、こうしたことについて漠然とした不安があると思いますので、このことについてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、三川町の離脱の影響についてお伺いいたします。市町村合併につきましては、庄内南部での合併を目指して議論を重ね、新市建設の青写真を描いてきたわけでありますが、残念ながら最終局面で三川町の離脱ということになったところであります。この三川町の離脱により、合併特例債が当初の予定より大幅に減少するとお聞きしております。三川町の離脱が、新市建設の全体的計画からただ単に三川町分を除けばよいというものではなく、全体計画の実施に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をするものですが、市長はどのようにお考えになられているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、町村の特性への配慮についてでありますが、南庄内の合併が実現しますと、人口規模で県内第２位の都市になるとともに行政区域が大きく広がります。合併して本当によかったとこの地域に暮らす住民が実感できるように、毛細血管の隅々まで血が回る行財政運営がなされなければなりません。合併によって各町村がこれまで大切に守り育ててきたそれぞれの特性が失われてしまうようなことがあってはならないと考えます。昭和の大合併でもそのことに心を砕いたものと思いますが、現在では合併前の特性は薄れてしまっていると言えるのではないかと思います。合併が差し迫る中で、中心都市の市長としてこの点についてどのように配慮されていられるのか、お尋ねいたします。 次に、豪雨、台風災害についてでありますが、２点について質問させていただきます。最初に、農業被害についてであります。ことしの本市の農業は、市長の議案説明にありますとおり、集中豪雨と台風により大きな被害を受けたところであります。特に稲作では自然の猛威によって大変な不作と品質の低下という極めて困難な状況下にあります。一方、全国的には豊作でありますことから、価格面でのさらなる下落が心配される重大な事態となっているところであります。自然災害が農業経営を直撃し、離農者の増加や担い手の農村に対する意欲の減退を生むことがないように、手厚い対策の実施を求めるものであります。また同時に、ただ単純に失われた損失を補てんするというような一過性の対策に終わることなく、農業の将来に明かりをともす役割が行政に課せられていると信ずるものでありますので、ぜひ農業のあすに希望が持てる施策を実施していただきたいと願うものでありますが、市長の心強いお考えを賜りたいと思います。 次に、災害に備えてであります。新潟の中越地震につきましては、この場をおかりいたしまして、お亡くなりになられました方々に心より哀悼の誠をささげますとともに、被害を受けられました皆様の一日も早い心身の御回復と復興をお祈り申し上げます。 今議会には
災害用備蓄毛布の補充経費が計上されており、これはまことに結構なことだと思います。しかし、災害に備えるということで言えば、阪神・淡路大震災という大きな教訓が中越地震で十分に生かされていたかというと、必ずしもそうなっていないような面が見受けられたように感じているところであります。 その一つの例として、災害発生から間もないころ、最も救援の手が必要な時期に避難所への対応が円滑になされなかったようであります。このことは、自治体の災害対策が従来どちらかというと徐々に危険が迫ってくるという対応に、ある程度時間的な余裕のある風水害に主眼が置かれ、地震のように突然と襲ってくる災害への対応がやや弱いのではないかと思います。庄内浜沖に地震の空白地帯があると指摘されていますが、本市の場合地震への対応は十分なされているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、避難所のケースとしては、救援物資が全く届かないところがある一方、物資が余っている避難所もあると報道されていましたが、これは災害対策本部で各避難所の状況を的確に把握できないことに一つの原因があると思いますので、対策本部で各避難所の状況をつぶさに把握できる
パソコンシステムが通信手段の整備と同時に必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、新高卒者の雇用についてお伺いいたします。新規高卒者に対する地元企業の求人が増えてことや
有効求人倍率が６ないし７年ぶりに1.0％に近づいていることは大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の御努力のたまものと感謝申し上げる次第であります。 求人の増加は大きな改善でありますが、
有効求人倍率の数値のみにとらわれることなく、内容を十分に調査、分析し、きめ細かい対策を講じていただき、また将来の社会の進む方向をいち早く鋭敏に見きわめて、時代に適合するとともに地域の特性にふさわしい学校、学科づくりが行えるように働きかけを強めていただき、就職に対して高校生が希望を持てるように教育指導していただきたいと望むものであります。 また、私は中学から高校に進学する時点において、自分の将来の職業について明確な答えを持っている生徒は少ないのではないかと思っておるところであります。高校に入学後、広い地域から集まった同級生との交流やそれまで以上に幅広い先生たちとの出会い、そしてみずからの成長によって自分の進みたい道が次第に鮮明になっていくものだろうと思います。その過程で、自分の進学するべき学校が普通校ではなく実業高校の方がよかったとか、専門科より普通科の方がよかったというようなケースが出てくると思います。このように、生徒みずからがはっきりとした目標を持って進路を変えたい希望がある場合などは、それを受け入れてやる融通性のある
システムづくりがぜひ必要だと思います。そうした受け皿の整備が高校生の就職や進学に対する自主的な判断を高め、就職活動にもよい結果を生んでいくものと思います。
有効求人倍率が1.0％に近いとはいえ、内容面では格差があるようでありますが、就職を希望する生徒が採用試験を受ける会社を選べる学校がある反面、大いに苦戦している学校もあるとお聞きしているところであります。この六、七年の間には急速な情報化社会の進展があり、新高卒者の就職を取り巻く環境は大きくさま変わりしているものと思います。職を求める側の希望と求人をする側の要求とがミスマッチになっていないのか、多少希望条件に差があるように思いますが、新高卒者の雇用の状況についての御見解をお伺いいたします。 次に、荘内病院についてお伺いいたします。病院会計の補正予算は、入院患者の増に伴う措置とのことでありますが、その一方で外来患者が減少しているとお聞きしているところであります。このことは、かかりつけ医との連携がスムーズに行われるようになったことの成果であるようでありますが、病院経営という面で考えた場合は、外来患者の減少は影響が大きいのではないかと考えます。今後の病院経営をどのように見通しておられますか、お尋ねいたします。 最後に、下水道整備についてお伺いいたします。下水道の整備促進につきましては賛同いたすものでありますが、今年度は下水道使用料と水道料金がともに値上げされ、上下水道に対する負担が大変重くなったという声が大きくなっているところであります。
下水道使用料協議会でも未水洗化対策を強化し、値上げに頼らないところの使用料増収に努力される旨の確約をいただいているところでありますが、下水道が整備された地域での利用が低い水準でとどまることは、多額の投資をされた資産が十分に活用されないことになりますし、またその投資分が現在の使用者への負担増となります。さらに、未整備地域の工事をおくらせる原因ともなるわけであります。未水洗化家屋の抱える難しい問題もあるようではありますが、未整備地域の整備を一層促進するためにも強力な対策を実施していただきたいと思いますが、いかがお考えでありましょうか、お尋ねいたします。 以上であります。
◎市長（富塚陽一） まず、市町村合併についてでありますが、御質問の中で考えられている御心配につきましては、大変ごもっともな話でありますので、具体的に実施する段階ではよくその趣旨も踏まえて検討するように指示してまいりたいと思います。 ただ、全般的なことについては、私は私なりの見解がありますので、申し上げさせていただきますが、まず社会資本整備でありますけども、これは新市の構成市町村の振興計画を踏まえて、新しい社会資本の整備計画もそれなりに建設計画としてまとめてあるはずであります。御案内のとおり確かに合併によってこの社会資本整備についても多少は変わるかもしれないという含意もあるのかなとも思いますが、この点につきましてはまず県の事業として、もしこの合併に伴って必要なものについては積極的に支援するようにという措置がありますので、それについては可能な限り配慮してもらいたい旨の要望もし、具体的な計画についてもお尋ねをしている状況でありますので、その限りでは改善される、さらにつけ加えるものと思いますが、しかし全般的に庄内地域全体としましては、これは少し古くはなりましたが、自治省系の広域市町村圏の計画、あるいは旧建設省の地方生活圏整備計画並びに国土省の拠点都市地域の整備に関する法律に基づく計画、それぞれ庄内地域全体をまとめてどういう方向でいくための基盤整備が必要かということについては、大方関係町村の議論を踏まえつつ、県も調整しながらでき上がっておるわけでありまして、各町村の振興計画も十分それを下敷きにして、それをベースにして作成をしているはずであります。そういった点におきましては、２番目の三川町が外れることによって云々ということにもかかわりますけれども、これは全般的に公平、公正につくられているものというふうに私は理解をしています。 あとは、問題は財政事情でありまして、財政事情に応じてその実施計画が、社会資本整備の計画も進行のテンポが早まったりおくれたりするということはあろうと思いますけれども、御心配のような一部に偏るというふうなことのないように、十分それはもちろん関係の地域の皆さんにお話をしながらでありますけれども、これまでの計画で順調に来ておりますので、過度な御心配は要らないのではないかと。問題は、あとは財政事情に応じて、多少プライオリティーが変わったりするということはあるかもしれませんけれども、御趣旨に沿って最善の努力をするということは、ここで申し上げても裏切るようなことはならないだろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、三川町離脱につきましても、ただいま申し上げたとおりでありますが、まず特例債が大幅に減ったというお話ですけども、大幅にと言うべきか、とにかく７市町村の場合は499.7億円のものが460.8億円と、そういうふうでありまして、この程度の縮減はなったわけでありますけれども、これも実際に合併をしなかったときには一般債を使わねばならないわけでありますので、社会資本整備を含めて、この起債を活用して実施する。それは、交付税により補てん措置のある有利な制度でありますので、これは有効に使わせていただくということかと思います。三川が抜けたことによる開発計画、あるいはいろんな施設整備についても、ただいま申し上げたとおり既に庄内全体としての構想を踏まえた各町村の計画でもありますので、大幅な変更はなくても済むのではないかと。大きな影響があるというふうに御心配なようでありますけれども、この特例債の減額の程度においては減るわけでありますが、その程度ではないかとというふうに思います。 なお、これから新市になったときに、さらにこの６市町村の中で新たな構想が浮上してきて、それを進めるということになる場合はありますけれども、それは当初から考えておったわけでありませんので、その限りでも余り影響はないものというふうに思います。ただ、くどくなりましたけれども、庄内全体の広域的なあり方、開発のあり方については、既に拠点都市地域の整備とかもろもろの計画の中で一定のコンセンサスを得られたものが下敷きとしてありますので、それを尊重しながらやっていくことによって、お互いに合併する、しないにかかわらず、相協調して連携を図りながら地域の発展に力を合わせてやっていけるというものではないかと思いますので、そのような点でこれも御理解をいただきたいと思います。 それから、町村の特性につきましても、御説のとおり、これは新市建設計画でも明示しておりますように、各町村のこれまでの伝統的な特性は十分生かしていかねばならないというふうに思っております。無論それは時代の変遷によってその意味の軽重が変わる、あるいは新たな特性も浮き出してくる、あるいはその特性をもう一度見直して新たなものに再構成していくという特性に関しても変化はあり得ると思いますし、また鶴岡は鶴岡なりにこの庄内の中で、山形県の中で存在感のある都市の中核として、さらに時代の求めに合う機能を充実させるというふうな意味で、特性をさらに掘り起こしして強化するというふうなこともあり得ると思いますので、全く今の状況が変化ないということではなくて、前向きの方向で時代に合うような特性の再編成というものはあり得ると思いますけれども、十分各町村が持っている価値が損なわれないように、未来に沿って大変有意義なようにとこれから考えていかねばならないと思っております。 なお、合併につきましてはこれから事務当局で一生懸命取り組んでまいりますので、何とぞ督励をしていただきたいというふうに思いますし、本当にこれから厳しい三位一体を含めた財政対策などで闘わねばならないわけであります。そういう点では、厳しい御指導をいただきつつも、どうぞ事務当局の督励をしていただきたいと思います。合併をすることによって、バラ色というよりも、合併をしないときに懸念される非常に厳しい行財政運営をとにかく防止しながら、阻止しながら、新たな可能性を追求するといったようなそういう厳しいところからの出発でありますことを、これ議員も御承知のことと思いますけれども、念のために申し添えさせていただきたいと思います。 次に、集中豪雨、台風被害についてでございますけれども、本当にお話のとおり本年も幾度も災害に見回れて、特に台風15号及び16号における被害金額は鶴岡市管内で、大宗は農業被害でありますけれども、22億円と膨大、甚大なものとなりました。その他を入れますと大体23億余りとなりますけれども、このような厳しい被害をこうむったわけでございます。被害に遭われた農家の方々には、本当にやりきれない思いであろうというふうに思いまして、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興を願って、今市としてはできる限りのことをやらねばならないと思って、関係機関とも折衝を精力的にさせているところでございます。 この22億円の被害のうち、約７割が水稲であります。特に登熟期の気象に敏感な時期に潮風害が発生したということが、余り前例はなかったようでありますけれども、本当にひどい被害に結びついたようであります。 農林水産省は、12月１日に水稲の最終作況指数を発表しましたけれども、これによりますと県全体の作況95、うち庄内は87であります。全国の作況については、前回９月時点での調査で101と予想しておったようでありますが、西日本や北陸での水害の影響によって収量が低下したという話で、最終的には98になったようであり、冷害に見舞われた昨年に引き続き、２年連続で不作というふうに相なっております。 品質でありますけども、１等米比率がササニシキやひとめぼれのように品種によりまして大きくその質が低下したものがあります。ただ、主力でありますはえぬきにつきましては92％と、低いことは低いんですが、平年よりやや低い程度にとどまることができたということでございました。これも普及センターや農協等関係機関の適切な御指導と農業者各位の御尽力のたまものと感謝申し上げなければならないと存じます。 当市を初め庄内地方は、比較的気象災害の少ない地域ではありますけれども、県においてはこのたびの被害の大きな要因となった潮風害を教訓として、その発生のメカニズムを解明し、今後の気象対応に生かしたいと言っておられまして、市としてもぜひそのようにしていただきたいということで、なお災害資金の融資に対する利子補給等県と連携しながら、市自体としても被災者に対し、種々の支援策を講じてまいっており、これも先ほど申し上げたとおり、一刻も早い復旧を願っている次第であります。 さらに、あすの農業に希望の持てる施策というお尋ねでありますが、現下の農業情勢は、ＷＴＯやＦＴＡに見られるように、国際的な枠組みの中で推移をしておりまして、国内においては米の消費減退が依然として続いているというような国内外の非常にプレッシャーの中で、さらには消費者の安全、安心志向が高まっている、そんな中で頑張っていただいておるわけでございます。 本市におきましては、米政策改革大綱に基づいて水田農業の持続的発展を目指すための水田農業ビジョンを策定をし、本年度からその実践、推進に努めております。このビジョンの柱の一つは、売れる米づくりであります。庄内米は、全国食味ランキングで連続８年、特Ａという高い評価を得ておりますが、消費者ニーズが多様化する中で、さらに安全、安心、おいしい米づくりに向けて生産技術の確立等に取り組んでいく必要があると考えております。 ２番目は、地域の特徴を生かした産地づくり対策であります。米の消費が年々減少する中で、土地利用型作目の作付拡大による水田の有効活用を図るため、特産のだだちゃ豆を初め、大豆、長ネギ、それと桜桃、ナシなどの果樹及び花卉の生産振興を進めており、稲作と園芸作物による複合経営の確立に向けて一層努力してまいりたい。 三つ目は、地域農業の担い手の育成であります。年々農業従事者の高齢化が進む中で、地域農業、農村の活性化を図っていくため、意欲のある担い手農家の育成が不可欠であることは申し上げるまでもなく、これらの担い手が中心になって兼業農家や女性、高齢者等の参加協力により、新たな営農体制づくりを目指していただきたい。それぞれの地域の特性を生かした集落営農、
地域営農の確立に向けた取り組みについて、ぜひ頑張っていただくべく支援をしてまいりたいと考えております。 農業は、依然として天候に左右される部分が大きいのでありますが、ただいま申し上げた諸施策を重点とし、基幹産業である農業の振興に取り組んでまいりたい。 なお、今後の展開におきましては、他産業との連携による新たな部門の開発やＩＴを活用した販売戦略、あるいは観光とタイアップしたグリーンツーリズム等、その可能性があるので、大変魅力のある産業として、これも意識して配慮してまいりたい。 市といたしましては、このようなもろもろのことを通し、農業の経営基盤の安定、集落営農の推進、担い手の育成、さらにより高い市場評価を獲得するための流通販売対策を関係団体と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害に関してのお尋ねでありますが、10月23日に発生しました新潟県中越地震では、これ御承知のとおり、亡くなった方が40名、負傷された方が2,859名、家屋全壊が2,554棟などなど大変深刻な被害をこうむられたようであります。本当に天災は忘れたころにやってくるという名言がありますように、特にまた文明が進めば進むほど災害の激烈の度を増すと理解をすべきでありまして、今日高度、多様に発達した社会は、昔の時代とは違って、さらに災害面での脆弱性が高まっている。そういう意味では、この中越地震での教訓は人ごとでない。我々ができる対応、準備はもっと何かあるのではないかと反省をし、また考え直させることであったと思いまして、謹んで被害地の皆様にお見舞い申し上げるとともに、足元をもう一度見直すことに配慮せねばならないと思っております。 特にこの地震では、発生直後に道路が陥没した、通信網が普通になって地域全体が孤立した、食料の援助物資も届かない、大変不自由だというふうなお話も、本当に深刻なお話としてお聞きしておりますし、また余震の恐怖で屋外での生活も余儀なくされた結果、車の中でエコノミークラス症候群を起こしたと、それで亡くなられる方も出たというふうなことでありまして、本当に私たちもそうした点を含めて、御質問にあった市の防災計画をいろいろ点検をさせていただいているところでございます。 鶴岡市の防災計画でありますが、既に宮城県沖地震、阪神・淡路大震災を踏まえまして、前から国等の建物の耐震基準の見直しとか、自主防災組織の育成を図るように努力はしてまいりました。市の防災計画も、御高承のとおり平成９年度には全面修正をし、市を初めとする関係機関の全機能が有効に発揮できるようにいろいろ見直しを行ったところであります。今般の中越地震を機会に、さらに本市の土砂災害危険区域の点検、公共建物の点検、あるいは防災拠点となる21のコミュニティセンターの防災機資材の保有状況の点検などを実施いたしました。その結果を受けまして、順次建物の耐震強化や防災機資材の整備、充実を図ることなど、安全確保に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、地域防災計画に基づく市災害対策本部における各災害対策班の役割等につきましては、庄内沖空白域や庄内平野東縁部の活断層帯の地震も想定しながら検証し、それぞれの課題について全庁的に取り組むなど、災害対応及び危機管理能力の向上等、防災対策の強化に努めているところでございます。 次に、避難所の通信手段についてでありますが、災害時におきましては市民の安否の確認、避難所における避難者の状況の把握や救援物資の配分、管理を考えますと、これは十分に整備する必要があるのは御指摘のとおりであります。 現在本市におきましては家屋の倒壊や延焼によって住居を失った方々を初め家屋倒壊等のおそれのある方々の避難所として、小学校やコミュニティセンターなどの公共施設60カ所を指定しております。このうち21のコミュニティセンターには、災害時の通信手段としての市の防災行政無線設備を整備し、無線交信と無線ファクスによる通信機能が可能であり、現在は台風の接近に伴う注意を呼びかける場合は日ごろからこれを活用いたしております。 議員御提案の今後すべての避難所の管理に際してのパソコン通信による情報通信ネットワーク化につきましては、パソコン機能の特性として瞬時に大量データをやりとりできるなど、救援物資の管理について大変有効な手段であると認識はいたしておりますが、避難所と対策本部とのより効果的な連携のためにはどのようなシステムがふさわしいのか、例えば大量のデータ入力の方法、事前のフォーマットの作成、送受信方法の研究のほか、通信機器の整備を含む公共施設の情報通信ネットワーク化には全体的な計画の検討が必要でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。 次に、新卒者の雇用については、これも御心配の向き、ごもっともでございますが、まず来春の高卒者の就職についてでありますけれども、鶴岡、田川地区12校の10月末現在の状況では就職希望の方は全体で545名、このうち県内就職希望は393名、県外就職は152名となっております。内定状況ですが、県内希望者は197名、県外希望者が114名であり、昨年の同時期に比較して県内希望者の内定が61名増加となっておりますが、今後予定をされております面接会への参加要請や求人の開拓など、引き続き私どもとしても努力してまいる所存でありますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。 なお、議員御指摘のように、新規高卒者をめぐる就業環境は本当に厳しいものがあります。企業におきましては定型的な労働分は縮小し、正社員の数も低下し、求める資質、能力も非常に高度になり難しくなる、そして大卒者や即戦力になる中途採用者やパートタイマーなどの活用に重点を移しつつあるというふうなことで、高卒者に本当に厳しいものがございます。 反面、高校生の考えとしては、これは地元の就職希望が根強いわけでありますが、希望する職種とか労働条件に適合するような求人が少ないということでの戸惑いもあるようで、そういった点につきましては企業者の方からも、高卒者を採用するに当たって、ひとつ仕事に対する基礎的な意識や能力、知識に裏づけられた潜在能力や仕事に対する熱意、意欲を何とかかき立ててもらいたい、定着させてもらいたいというふうな、あるいは身だしなみとかマナー等の問題までいろいろ注文も出ておるようであります。これらの背景には、家庭、学校、社会、それぞれの立場からの仕事に関する教育が多少足らない点もあるかもしれないと思いますので、各高校、ハローワーク、鶴岡地区雇用対策協議会と連携しながら、早い段階から望ましい職業観の養成とか、職業訓練とか、さまざまなモラル、能力の向上のための機会をつくるべく、市としても可能な限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、荘内病院についてでありますが、外来患者の減少につきましては、議員の御指摘のとおりでありますけれども、鶴岡地区医師会との関係が良好であることから、地域医療連携の推進によって機能分担が図られてきた結果が大きいと伺っております。また、病院経営の影響でありますが、このたびの補正予算でもお酌み取りいただけるかと思いますけれども、外来収益の減よりも入院収益が大幅に伸びておりまして、この状況は今後も続くものと思われます。 次に、病床数の問題でありますけれども、議員御指摘のように、今年度の病床利用率は平均98％で、ほぼ満床に近い水準と聞いており、病床の管理については看護師さんが中心になって全体で調整して、ほぼ順調に入院できているのではないかと思っております。なお、いろいろお気づきの点につきましては、今後とも御指摘、御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。いろいろな問題につきましては、病院当局になお督励してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、下水道関係でありますが、去年10月から本年１月にかけまして、供用開始３年以上を経過しながらまだ水洗化していない家屋約2,500軒の一斉調査を行いました。うち６割が経済的な困難、家屋の老朽化を上げておりまして、経済的に困難な半数を老人の御家庭が占め、昨今の経済状況を反映した調査結果ではないかと思われます。本市では、水洗化についての説明会を開いたり、普及専門員が各家庭訪問したりして補助金制度とか融資あっせん制度をお話しして、水洗化率の向上には努力をしております。17年度からは、留守家庭対策として普及専門員による土曜日の家庭訪問も行いたいと思っております。本市の公共下水道、集落排水の普及率73.5％、水洗化率は84.6％となっており、この数字は事業途中であって、なかなか評価しにくいところでありますが、供用開始をして間もない地域もあることを考えれば、それほど低い数字ではないのではないかと思いますけれども、いずれにしても水洗化率の向上は生活環境衛生の改善や事業の投資効率の向上に大きく寄与するものと考えますので、またそれも下水道財政の健全化にもつながる。今後とも一層その普及促進について努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
榎本政規議員） １番佐藤博幸議員。 （１番 佐藤博幸議員 登壇）
◆１番（佐藤博幸議員） 上程されております議案及び市長説明に対しまして、平政クラブを代表して総括的に質問させていただきます。 質問に先立ちまして、10月23日に発生いたしました新潟中越地震で亡くなられました方や被害に遭われた方に対しまして、平政クラブ一同心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 最初に、議第77号 平成16年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号）、筋力向上及び栄養改善、介護予防モデル事業についてお尋ねをいたします。来年の介護保険制度の見直しの大きな柱の一つが、要介護度が軽い高齢者や近いうちに介護が必要になる人への介護予防サービスの導入です。介護予防は、個々の高齢者にとりましても、今後の高齢社会全体にとりましても、また介護保険事業の運営にとっても重要なポイントであります。本市が全国で75の自治体の一つに選ばれた努力に対しまして評価いたしますとともに、今後に向けての取り組みを関係機関が力を合わせて実施することに大いに賛同するものであります。 本市において、モデル事業終了後に介護予防サービスを実施する場合の課題として考えられますのは、まだ要介護者の筋トレに対する抵抗感が強く、希望者が少ないことに対して高齢者の意識をどのようにして高めていくのか、そして体は動かし続けないと体力が再び衰えてしまいますので、一定の期間が終了した後、どうやって運動を続けてもらうのか。画一的な介護予防サービスの利用を義務づけるのではなく、多様なプログラムの提供が必要になると思います。そして、何より筋トレは器具などが高価なため、お金とリハビリの有資格者が不足している現状の中では人手がかかります。もちろんこれらの課題を解決していくのは、責任主体は保険者である市にありますが、サービス提供事業者である民間事業者や学区地区社協、ＮＰＯ、老人クラブなど幅広い市民との協働が重要であると考えます。本市では、介護保険事業において介護予防に対する基本的な考え方と現在の介護保険事業の中にどのように位置づけをし、今後の方向性についてどのように考えておられますでしょうか。 次に、議第81号
鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の制定についてお尋ねをいたします。芸術文化は、物の時代から心の時代と言われる今日、生きがいやいやしの効果、豊かな人間性をはぐくむなど、その必要性は大きくなっていると考えております。勉強は頭の足しになり、スポーツは体を鍛え、芸術は心の糧となります。本市は、文学、音楽、絵画、演劇、そして昨年から映画にもなりました藤沢文学等々さまざまな分野において市民のその芸術性、文化性は高いと思っております。芸術文化を客観的に評価するのは難しいことですが、市長は本市における芸術文化の現状をどのように認識されておりますでしょうか。そして、それに基づく基本的な方向性と今後の地域の文化力を高める振興策をどのように定め、その中に鶴岡アートフォーラムの役割をどのように位置づけるのか、お聞きしたいと思います。 芸術文化活動は、子供の創造性をはぐくみ、自分を表現する力を高めるとともに、文化的な環境の中で市民の心のつながりや豊かさをつくり出すものと思います。鶴岡アートフォーラムの運営に対して、芸術家や芸術文化活動団体、ＮＰＯやボランティアなどの市民参加と協働は重要な要素だと考えますが、市長の所見を伺います。 芸術文化の学習、創作活動の場所としての活用や市民交流の場としての機能とともに、より高い芸術文化に親しむ機会の提供として、特別企画展示も必要と考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。 運営主体について伺います。指定管理者を指定されるということですが、指定手続をどのような基本方針で行われるのか、またどのような団体であることを期待されているのか、お聞かせください。 料金設定について伺います。観覧料、使用料などの料金の設定はどのような基本方針で決定されたのか、そしてそのときに受益者負担の原則は考慮されたのかどうか、お伺いいたします。 次に、議第84号 鶴岡市大規模建築物等の景観に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。良好な景観の形成を推進するためには、現在の鶴岡らしい城下町の風情と景観が市民の共有財産であることを認識して、市民が力を合わせてこの景観を守り、つくり、育てることで鶴岡市を市民にとって親しみと誇りのあるまちにすることを共通のルールにする必要があると思います。そのために、将来の景観のあり方を明らかにした上で、市民、事業者、行政が力を合わせて長期的な視野に立って、総合的かつ計画的に取り組むことが重要であると考えております。本市の良好な景観形成のための当該景観条例制定の基本方針は、都市計画マスタープランとの関連もあわせてどのようなものでしょうか。 今後の公共建築物について伺います。最近建てられました公共建築物がガラスとアルミを使ったデザインが多いように思われるとの市民からの声も聞きます。市長は、今後の公共建築物のデザインは、当該景観条例との関連でどのようにあるべきか、お考えを聞かせてください。 景観審議会について伺います。市長が選任、委嘱します景観審議会の委員14人の中には、市議会議員が含まれておりますが、市議会議員は議会の中で意見を述べる機会がありますので、その必要性は薄いのではないかとも考えるものですが、どのようにお考えになるか、お聞かせください。 次に、議第85号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。この条例により優良な農地を守り、都市計画区域外や
市街化調整区域において人口の減少、高齢化、子供の減少などによる集落の過疎化、高齢化を防止して、地域の活力を維持するために住宅等建築が可能となるものであります。私は、これから戦後の団塊の世代が定年退職する2015年ころにＵターン、Ｉターン者、そして農業をやってみたい人などが増えると予測されておりますので、地域活性化の観点からこの条例制定に賛同するものであります。 本市の優良田園住宅の建築促進に関する基本的な方向をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 最後に、私がこのたび質問しました三つの条例に限らないことですが、つくった条例が社会の状況や環境が変わって、その使命を失っていたり、そのまま残されていることによってそれに縛られたりすることのないように、改廃にも十分に意を用いてくださるようにお願いをして、私の質問を終わります。
◎市長（富塚陽一） 順次お答えを申し上げます。 まず、介護予防モデル事業についてのお尋ねでありますが、議員お話しのとおり、介護保険制度については制度５年目の見直し作業を現在国で進めているようでありまして、年内にもその内容が示されるものと思っております。 このための制度見直しでは、地方ケアの充実、地域ケア体制の整備とともに、介護予防の推進が重点の３項目の一つとして上げられております。介護予防の推進につきましては、具体的には新予防給付というサービスを新たに介護保険サービス体系の組み込もうとするもののようであります。その背景といたしましては、要支援、要介護１といった軽度の要介護認定者の大幅な増加や、また現行のサービスプログラムが要介護状態の改善とか悪化防止に余り役立っていないのではないかという、そういうケースが散見されることが上げられております。 ここで、本市の要介護認定者の方々の数を見てみますと、本年４月の認定者数は4,136名で、うち要支援、要介護１の軽度の方、これは1,940名となっております。この４年間で認定者数は1,600名増加しておりますが、うち６割の950名が軽度の認定者になっております。さらに、在宅に限ってみれば、本年４月の在宅でのサービス利用者は2,826名で、うち軽度認定者は1,457名、全体の半数を超えている状況でございます。このように軽度認定者の大幅な増加は、本市に限らず全国的な傾向のようでありまして、これら軽度の認定者の方の身体状況などが改善あるいは維持されるか、逆に介護度が重くなっていくかは、高齢者御自身の問題であると同時に、介護保険制度全体にも大きな影響を与えるもの、大きな前提にもなるものとなっております。 介護予防事業の目的は、そのように要介護にならないように、また要介護状態になっても、さらに重度化しないように、生涯にわたって御自分らしく自立した暮らしができるように手助けをしようということでありまして、今後の介護保険制度の中でますますこのことは重要になっていくものと認識をいたしております。 こうした状況の中でのモデル事業の実施ということで、本事業につきましては平成18年度以降介護保険制度に導入される新予防給付について、効果的なサービスメニューや実施方法を検証するために、全国75の自治体が参加し、鶴岡市はその中でも全国10カ所の重点支援自治体に指定をしてもらい、筋力向上トレーニング事業と栄養改善事業に取り組むものであります。大変その意味ではいい機会をいただけたものと感謝をしております。 具体的には、鶴岡地区医師会の理解、御支援のもとに、湯田川温泉リハビリテーション病院にも御協力いただいて、トレーニング機能を病院に設置し、お医者さん、理学療法士、健康運動指導士、管理栄養士、保健師から成る専門家チームが、対象者に対しまして、今の段階では８名程度でありますけれども、それぞれ個別指導を行うことにいたしております。あわせて事業の評価委員会を設けまして、対象者の選抜とアセスメントプログラムの実施後の効果測定というような一連のマネジメントのあり方を検証しようとすることにいたしております。期間につきましては平成17年、18年度の２カ年としまして、引き続き対象者を拡大しながら事業を実施することにいたしております。 議員御指摘のように、高齢者のトレーニングへの動機づけとか、どう継続してもらえるか、多様なプログラムの開発等につきましてもモデル事業の中で研究を行いながら、第３期介護保険事業に向けて円滑なサービスが導入できるように、それにつながるように努力してまいりたいと考えております。 今後新予防給付の具体的内容が示されることになるわけでありますけれども、その動向に注目していくとともに、関係機関、組織での情報の共有、協働は本事業展開の上での何よりも重要なことと考えておりますので、年度内に組織化を予定しております。仮称でありますけれども、介護保険事業者連絡会というような名前で予防事業のあり方の研究などを行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、これら介護予防事業実施に当たりましては、何よりも高齢者御自身にいかに取り組む意欲を持っていただけるかが重要なことと考えております。高齢者御自身が御自分の心身の健康状態や取り組んでいる趣味、これまでの生活歴など振り返りながら、主体的にこれからのライフプランを考えていただきながら、いろいろなことに対応する意欲も出てくるものと思われますし、これら生涯学習的な視点も取り入れて重視しながら、明るく活力のある健康長寿のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、鶴岡アートフォーラムの設置及び管理条例の制定についてのお話でありますが、本市の芸術文化に対する活動の活発なこと、また水準の高いことは、議員御指摘のとおりまことに鶴岡にとっては誇りであり、ありがたいことと存じます。 議員お話しのように、とかく昨今は物の時代から心の時代と言われますその心の時代につきましても、なおまだ物的景観、まちの風景、雰囲気などを重点として言われているような向きもありますけれども、鶴岡では先ほど例に挙げられた藤沢文学に示されているように、本当に健康で文化的な、関心も活動も活発な本当に心の優しい、また明るい前向きな姿勢の住民の方々がここに住んでおられるということだけでもすばらしいまちの特性でもありますので、そうした点からは魅力のある都市は、ただ物的な環境だけでなくて、本当に文化にも健康にもあらゆる面で前向きの、そして心の優しい温かい住民の方々がほかの都市に比べて遜色のない、むしろまさるとも劣らない、とにかくそういうまちに皆さんの御尽力によって今日までつくり上げられてきたということにつきましては、私も本当にありがたいことと心から敬意を表し、感謝を申し上げねばならないと思っております。 そのために、これまでにそういった活動の方々に対する環境としては、内心じくじたるものがあるように、なかなかふさわしい環境が整っておらない向きもありまして、民間の方々からギャラリーを提供してもらうとか、さまざまなところを工夫しながら、また体育館を活用していただく白甕社の展示が、もう本当にこれまで数年も続いて、関係の方々から早く代替施設をと言われて久しくなるわけでありますけども、そんな環境の中でも前向きに積極的にその文化活動を重ねてきておられることに対しては、本当に厚く御礼を申し上げねばならないと思っておりますし、これから長寿社会に向けて明るく、また存在感のあるまちを後世に引き継ぐためにも、ぜひこの芸術文化活動を引き続き、自主的な形でお願いするわけでありますけれども、何とぞ今後とも楽しく、明るくその面で御活躍いただくことを心から望んでいる次第でございます。 そういう意味で、このフォーラムも大変お待たせをしたわけでありますけれども、ようやく土地あるいは財政制度からいっても可能に相なりましたので、建設を御承認いただいて、今工事して、間もなく完成の段階に至るわけでございます。そうした意味では、これからはぜひこの施設も大きな拠点として、市民の皆さんすべてからこれを活用していただけるように、何とぞ楽しく、意義深く御利用いただくようにしていただきたいと思っております。 そういった点では、あわせてこの設置している場所は、また城址公園としての雰囲気の漂っている非常に貴重な土地でもありますので、ともども相乗効果を上げて、いい地域、いい施設、そしてまた生き生きとして活用している、そういうフォーラムになることを心から期待をしておる次第でございます。そのために、この施設の運営につきましては、そうした方々の活動を円滑に受けとめ、そして楽しく展開していただけるような運営には最善の努力を尽くさなければならないというふうに考えておりまして、その運営につきましては芸術団体、市内には数多くあるわけでありますが、それを統括した芸文協など、あるいは白甕社とか、そうした芸術団体や、あるいは教育者、その他関係の方々から市民の多くの要望を温かく公正に受けとめていただけるような方々で運営協議会のようなものを設けまして、その運営方針などを協議していただいて、市民要望を十分吸い上げて、十分な機能を果たしてもらうように、そのように配慮をしてまいりたいと。当然いろいろな要望もあると思いますけれども、そのようなことをぜひ担っていただくようにお願いをいたしたいと思っております。 そしてまた、御指摘のように特別展示といったようなことについても、当然配慮すべきであると。ただ、通常の美術館のように何でもというふうなことではなくて、極力この地域の皆さんにとって身近に参考になるようなものについてできるだけ配慮していただく方がありがたいなと思っておりますし、通常の美術館のように超すぐれた方々の作品の固定展示ということでなくて、市民のいろんな各層の人たちがいろんな作品をいろいろな形で展示して楽しめるようにするという意味では、より一層市民に密着した形での運営というふうに考えておりますので、特別展示、特別企画展につきましても、そうした点と調整、調和できるように、ぜひつくる予定をしております運営協議会にも十分配慮してもらうようにしたいと思っております。 次に、指定管理者の指定についてでありますが、これは御存じのとおり、こういった施設については、公の施設の管理につきましては、直接経営に携わる市の直営にするか、あるいは民間にその他の機関に管理をさせるかといういずれかの方法を選ぶわけでありますけれども、直営方式でない場合は、公共団体等に限らずに、自治法の改正によって民間事業者にもいろいろ指定管理ができる、管理者を置くことができるようにという法律が出ておりますので、法の定めに従うのが当然のことと思いますので、今般まず市の直接管理をするということについては、行財政改革の観点からして時代の流れには、多少ではありますけども、逆行するかなという感じもあり、もっと民間でやるという国の趣旨をもそんたくするかということで今般の条例に相なったわけであります。 ただ、これは私個人の見解でありますので、それをお酌みの上、お聞き取りいただきたいわけでありますが、この指定管理者の指定については、それはいろいろ御議論もあると思いますが、相当多額の市費を投入した施設でありますし、そして大都市のように類似施設が数カ所でもあるということであれば別でありますが、その割に非常に芸術団体がたくさんある鶴岡でありますので、そういった数多くの団体の方々にひとしく喜んで使っていただけるというふうにいたしますそういう観点も非常に重要でありますので、公的なかかわりを少し、なおかなり留保させていただかなければならないのではないかというふうに思います。 それで、私は、今私見でありますけれども、これは開発公社に管理者として指定するのが適当ではないかというふうに思っておりますが、なお条例に基づいて、私のところもぜひというような声が出てきて申し入れがあれば、それは公平、公正に審査をすることは必要だというふうに思いますが、実態的に見れば、とにかく市民の代表的な施設として運営するには、やはり経費の面あるいは人的な支援の面でも市がかかわらざるを得ない状態の施設でもあろうというふうに思いますので、そのような趣旨でこれからなお推移を見、この条例がもし可決していただけたら、その運営につきましてはもろもろの今申し上げたような点も総合的に勘案して、公正、適正にこの指定管理者を指定させていただきたい。いずれにしても、市外の方々はちょっとふさわしくないのではないかというふうなことなどをあらかじめ少し申し上げながら、条例に基づくいろんな手続は手続として事務方に進めさせていただくという、そんな方針でありますけれども、ただ明らかにその結論がある程度見えているような感じの方もおられると思いますので、そこは真っ正直に、私の個人的な見解ではありますけれども、申し上げさせた次第でありますので、誤解のないようにお受けとめいただくようお願いを申し上げます。 それから、料金設定についてでありますが、これは現在展示の関係などで頻繁に使っております中央公民館の視聴覚センター、その冷暖房料を基準にし、そのほかにＮＨＫの文化センターや、その他民間ギャラリーの方々の料金などを勘案しながら設定をしたということで事務的な報告を受けております。私は、それで適切だろうと。無論これ受益者負担の原則は、やはり全く払拭するわけにまいりませんので、受益者負担の原則の受益者としての負担は一定程度負担していただくということは当然のことと思いますが、ただ先ほど議員の御指摘のとおり、この地域のとにかくまたこれからの時代の変遷の中で、心の時代にふさわしい文化の振興を図るということが、高度な文化活動を奨励するということが、政策の重要な課題でもあるというふうなことから、政策的配慮も加えて、その一定の程度を、負担はしていただきますけれども、公的な負担も、これは政策的意味を持って分担するということは至当なことだろうと思いますので、そうした両面の配慮もしながら、とにかく芸術文化活動がより一層活発に展開されることを配慮しつつ設定をしたということでありますので、この点も御理解をいただければと思います。 あと、会議室等についても、ほかの施設の会議室の使用単価を念頭に置きながら、幾らかの額を設定したようでありますが、いずれも他の施設との均衡を配慮しながら、楽しく愉快にそれなりに義務も果たしていただきながらこの施設を活用していただくようにお願いをしたいと、そういう趣旨でこれからも臨んでまいりたいと考えております。 次に、大規模建築物の景観に関する問題でありますが、これは平成８年に策定をいたしました第３次鶴岡市総合計画でも美しい景観の形成というものを掲げており、長期的な目標としましてはすぐれた景観や美しい景観をみんなで守り育てようという、そういう意識の高揚とそれにかかわる市民の皆さんには参加し、理解、協力していただくと、そして本当にいい鶴岡市、すばらしい景観のまちになることを進めることを多年にわたって念願をしてまいりました。この辺は、都市計画マスタープランでもその辺の配慮を導入し、先人が知恵を働かせて築いたまち割りなどの原型は、歴史的遺産としてとらえながら後世に引き継ぐことも十分配慮してまいったつもりであります。 ただ、最近の動向を見ますと、市街地におきましてはどうも派手な原色を使った建築物とか高層建築物の立地が相次ぎまして、これらへの対策が求められております。いろいろな御批判もいただいておりますし、城下町の風情を守るという意味では何とかならんかというような声もあり、私も全く同感でございますので、建物の高さを制限する構造制限地区を都市計画決定によって定めると同時に、大規模建築物の景観に関する条例によって色彩とかデザインについても一定の見識で配慮していただくべく、政策的なかかわりを持たせていただきたいという趣旨でございます。今月の17日に施行になります景観法の活用も視野に入れながら、ともかく鶴岡らしい景観を市民の皆さんと力を合わせて守っていこうということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 今後の公共建築物についてでありますが、公共建築物としては景観の向上を図るために先導的な役割を果たすことが都市計画マスタープランに位置づけられておりまして、これまで景観向上にできるだけ配慮しながら建物をつくってまいりました。市民の憩いの空間でもある鶴岡公園周辺では、江戸時代から大正、昭和、平成の建築物を公園のボリュームのある緑を背景に並べまして、鶴岡らしい個性のある風景として整備を進めているところと思っております。大規模建築物の景観に関する条例では、周辺の環境との調和に配慮したデザインを誘導することも目的でございますが、公共建築物については先導的な役割を担うよう、今後ともよりよい景観を形成するために知恵を絞ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、景観審議会についてでありますが、議員につきましては景観形成ガイドラインの策定とか都市景観賞の審査に携わっていただくなどもろもろの作業をお願いをしてまいりました。景観形成推進委員会の委員の方々に引き続きお願いをしたいというふうに考えております。いろいろ御指摘もありましたけれども、十分景観やデザインにかかわる市民の方々、学識経験者からも御参加をいただいておりますし、御指摘の議員への委員委嘱につきましても、これは景観の審議に携わっていくのは私は当然と思っておりますので、これまでどおり委員にお願いをしたいと考えておりますので、これも御理解をいただきたいと存じます。 優良田園住宅についてでありますが、この制度は集落地区の人口回復や活性化につなげるために
市街化調整区域であっても一定の要件を満たした住宅でありさえすればだれでも建てることができるというもので、田舎暮らしをしたいというニーズが全国的にも高まる中で創設された制度であります。当市におきましても美しい田園や海岸環境で生活をしたいというニーズが予想されますので、集落地域の活性化に少しでも結びつけたいという観点もあり、この制度の導入を都市計画マスタープランに位置づけながら、集落地区の活力の維持を図ることを目的にこの制度を導入したいというものでございます。基本方針につきましては都市計画審議会の御承認をいただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 最後に、条例の改廃につきましては、議員御指摘のようにまことにごもっともでありますので、時代の変化や社会や環境の変化によってそれぞれ意味を喪失し、あるいは見直しを図る必要があるものについては積極的に配慮してまいりたいと思いますが、お気づきの点につきましては率直に御指導、御指摘を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上答弁にさせていただきます。
○議長（
榎本政規議員） ８番川上 隆議員。 （８番 川上 隆議員 登壇）
◆８番（川上隆議員） 佐藤博幸議員に続きまして、通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、本市における経済情勢の現状と今後についてであります。先ほど国におかれましては景気の現状については企業利益は大幅に改善し、個人消費は緩やかな増加にあり、雇用情勢を見ても、厳しさはあるものの改善方向にあるので、回復傾向にあるとし、本市の景気動向につきましても、実感は薄いが、緩やかな回復の動きが続いているものとするという市長説明がありました。 確かに中央工業団地に立地するＮＥＣでは、来春から世界最先端の半導体の増産に向け、新工場を建設しており、工事も順調に進んでいるようで、新規学卒者を中心に来年は90名を超える社員を採用したと聞いております。また、これに呼応して本市内企業の生産活動や設備投資等の話題も聞くことがあります。ハローワークでの
有効求人倍率も少しずつ上昇傾向にあると聞いております。当市地域の景気回復は、緩やかではあるが、進んでいるという感じがありますが、さてそこでＮＥＣ同様、市内の他企業の設備投資等の状況はどうなのか、また新たな雇用確保につながると思われる企業誘致はどのようになっておるのか、おのおのの現状とその取り組みについて、まずお伺いいたします。 このような企業に対しましては、その動向を注意深く見守りつつ、適正な支援を積極的に推進する必要はありますし、また企業誘致に向けた努力も引き続き強力に推し進めるべきでありますが、一方で昔から地域に根差してきた伝統的産業の育成や慶應大学先端生命科学研究所の最先端技術を活用する新たな産業の育成等も、私は本市を含む当地にとっては重要な取り組みであると考えるとき、地域の伝統産業の育成や先端技術を活用した新たな産業の育成にはどのように取り組んでいくのか、また今後どのような取り組みを行っていこうとするのか、お伺いいたします。 次に、補正予算についてお伺いいたします。初めに、一般会計についてであります。今回の補正予算補正額は、1,505万2,000円でありますが、その財源に占める地方交付税等の比率が約48％、つまり半分を占める状態にあります。 さてそこで、国が構造改革の一環として推進している三位一体の改革の中身には、国庫補助金負担金の改革、地方交付税制度の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しとあるわけでありますが、市長は地方交付税制度の改革について、今後どのように推移していくものとお考えか、またそれによって三位一体の改革が本市財政にどのような影響が出てくると思われるのか、お伺いいたします。あわせて市長会等を通じて、地方財政を安定させるために、国等に対しましてはどのように要望していくのか、お伺いいたします。 次に、債務負担行為についてであります。その債務負担行為の中で、釣り堀改築工事請負契約の債務負担に関してお伺いいたします。由良の海洋釣り堀は、昭和53年に国の遊漁対策振興事業により建設し、当初は山形県漁協、その後由良遊漁センター運営組合に管理を委託し、営業してきたことは皆さん周知のところであります。 ところが、ことし８月20日の台風15号による管理棟の被害を受け、以後営業を中止して現在に至っております。個人的なことではありますが、私がふるさとにＵターンしてきて勤務したところが由良の釣り堀であったし、私を育ててくれたところでもあり、あの被害を見たときは胸の詰まる思いがいたしました。一方で、釣り堀の利用者数は、ピーク時の昭和57年の約３万人が昨年度は約半分の１万4,000人台と減少し、また運営経費的にも厳しい状況が続き、本市の行革大綱でも見直しを検討される中での今回の予算措置であります。そこで、釣り堀の将来像をどのように想定したのか、また将来の管理運営のあり方について、指定管理者制度の施行も含め、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、病院事業会計についてであります。先ほどの質問でもありましたが、今般の補正は医業収益の増加に伴い、不足を生じた薬品費及び診療材料費分の２億円であります。新病院は、開院時より庄内南部地域における救急医療、高度医療、不採算医療の役割を担う公立の基幹病院として建設された経緯から見ると、入院収益が増加し、外来収益が減少したことについては、私は一定の理解を示すものでありますが、そこで今年度の患者の受け入れ状況をどのように評価しているのか、またかかりつけ医の推進も含め、今後の病院事業のあり方としてどのように進めていくおつもりか、御所見をお伺いいたします。 終わりになりましたが、
南庄内合併協議会におかれましては、本市を含む６市町村で今月12日に合併協定書に調印がされるという運びにまいりましたこと、一方県でも合併に異議なしとの回答を得たということを見るとき、長い間この合併協議の調整等に携わってきた皆様の御労苦に対しまして心より敬意をあらわし、スムーズに合併が進むことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。
◎市長（富塚陽一） まず、本市における経済情勢の現状と今後ということで、まず市内企業の設備投資の動向についてお答え申し上げますと、生産施設に係る建築面積で、一通り申し上げますが、平成14年度は５社で3,700平米、15年度は８社で１万4,000平米、16年度は現在時点で10社、２万3,300平米それぞれ増築を見ておるようであります。 それで、15、16年度における生産面積の増加につきましては、議員お話しのように、山形日本電気が大きく占めているのではないかと思いますし、現在既存工場では世界最先端技術によるシステムＬＳＩの量産操業を開始をし、新工場では来春の試運転に向けて準備を急いでいると伺っております。雇用につきましても、来春卒業予定の高校生、大学生及び中途採用者などを合わせますと94人の方を採用する予定と聞いております。また、ほかの企業におきましても、生産活動の拡大とか本市工場への機能集約を伴う設備投資がございまして、これらに伴い雇用面での貢献をいただいており、今後とも情報交換を密接にしながら、企業の設備投資の促進に、市として協力を求められた時点では協力してまいりたいと考えております。 また、企業誘致でありますが、ことしの７月、大山工業団地に１社、3,300平米の立地を決定していただき、年明け操業ということで建設工事を進めていると聞いております。こういう工業生産の堅調な推移、企業の収益、業況判断の改善を背景として、先ほど冒頭説明申し上げましたとおり、全国的には設備投資の増勢が続いておりまして、本市におきましても企業からの資料請求とか引き合いもあるようでありますので、自治体間の企業誘致競争、甚だ激化している感じもいたしますが、そうした動向を見ながら、積極的に県とか公的情報機関を通じ、本市への進出企業との連携を密にしながら、積極的に情報の収集とかＰＲ、そしてまた効果的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援賜りますようお願いいたします。 それから、地域に根差した伝統産業と先端産業の育成のお話でありますが、御指摘のとおり次世代を担う可能性もあるバイテクの新規成長分野での産業、企業の集積、そしてまた地域資源を活用した産業、企業を創造、育成する、先端性と伝統性を両輪のようにして、それぞれ対応性もあり、またその中で地域の特性も生かしながら、足腰の強い工業構造の形成を目指すように努力してまいりたいというふうに考えております。 まず、御高承のように、先端生命科学研究所における研究は、世界的に注目される成果を上げているとお聞きしておりますし、生物細胞内にある代謝物質、メタボロームの網羅的な研究技術というのは、当然人々の特にがんとか糖尿病とかの難病を克服するための対応策の明確化につながっていく可能性が濃いと言われておりまして、ことほどさように人間の難病に対する対策を考えるということと同時に、さらにこれを広げれば植物を含む細胞によって成り立つものの研究をすることによって、優良農作物の育成にもつながる可能性なども含めますと、限りない研究分野が広くかつ深く、そしてまたそのインパクトも非常に大きなものがあるというなって展望をする研究者もおられるようでありますので、そうしたことも展望しながら、これからの頑張りを期待してまいりたいと考えております。 そして、病理だけでなくて、大手食品メーカーもこれから飲食、食品を開発して販売ルートに乗せるという意味で、このメタボロームの研究にも重大な関心を寄せて、共同研究も進めてきておりますので、そうした点では私は予想をはるかに超える今後の展開が開けるのではないかというふうに期待をいたしたいというふうに存じております。 また、在来産業につきましては、当然今申し上げたこととも関連をいたしますけれども、地元農産物を素材とした加工食品と、それから伝統工芸品、とりわけ絹織物の絹製品の振興など、もろもろのまだ余力を残しつつも、今後の見通しについては非常に基盤が不安定なところも少なくありませんので、本市ならではの伝統的産業の育成強化につきまして、農業の振興とあわせながらしっかり取り組むように努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、厳しい構造変革の中でありますので、予断を許さないことも少なからずあると思いますが、精いっぱい頑張っていただくように、関係業界、研究者等にも御協力を願いつつ、市としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、補正予算に関連をして、交付税のことについてのお尋ねでありますが、本当にお話がありましたとおり、国全体の財政事情が極めて深刻な状況にあるということは、それは一定の理解はいたしますものの、それが直ちに地方公共団体の財政に対する圧力、削減を強要するような形になっては相ならないわけでありますので、この点につきましては地方六団体、政府の要請を受けて自主的な案もつくる努力をしながら、強力に要望を重ねてまいったのは御承知のとおりであります。結果については、決して評価できるものではありませんけれども、財務省が当初言っているものに比べれば、やはり六団体の努力の成果はそれなりに反映をされたのではないかと思われます。 今般来年度の政府予算の編成方針が明らかになったようでありますが、これを少し引用させていただきますと、ここでは地方交付税については、平成17年度と18年度は地域において必要な行政課題について適切に財政措置を行うことを遵守することとして、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると、こう言っておりますので、それなりに気は使ったかなという感じもいたしますが、ただ必要な額というものに対する見解が一向に明らかにされておりませんし、国あるいは財務省が地方団体が必要な額についてもまことに厳しい見方をしておるということもありますので、これも予断を許さないわけでありますけれども、今後年末の予算編成に際しましては、それぞれ私どもも市長会を通して具体的な要望もいたしておりますけれども、とりわけ市町村が第一線に立って、今の難しい時代に合併もしながら努力をしているということについての理解が浅いのではないかというふうなことも強くアピールをし、特に私は問題にしていますのは、巨額の地方基準財政需要額を使い余している。7.8兆円という数字が、例えばいろいろな地方で考えている医療費の多少の軽減措置を講ずる、支援策を講じているとか、そのような主として市町村が単独事業として住民に温かい支援をしていることを不要な支出であるというふうな見方と結びつけながらそのキャンペーンをしていることには、非常に私は怒りと言って近いぐらいの憤慨もしておりますので、そうした誤解を生むことのないように、我々も資料の提供はせねばなりませんけれども、とにかく市町村がこれから住民の皆さんに直結する行政主体としての力をそぐことのないように強力に推進をし、そのための交付税制度はこれからもぜひ堅持してもらうように、強力に要望せねばならないと思っております。どのような推移、動きが出てくるか、予断を許しませんけども、市議会におかれましても六団体の一構成団体でもあられますので、何とぞ御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 もし国がこの7.何兆円とかいうのを強行するようになれば、私ども地方交付税は甚だ厳しい水準に落ち込んでしまいます。これは、あくまでも仮定の問題でありますので、数字を把握するほどのことまでまだ検討は尽くしておりませんけれども、相当の減額になることは間違いないわけでありますので、本当にそういうことは耐えられないことであり、今後とも努力せねばならないと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 我々は我々なりに、来年度予算につきましても節減には皆さんの御協力もいただきながら、可能な限りのことはせねばならないということで、現在財政当局を中心として、本当に苦しい努力をしてもらっているということでありますが、来年度予算の編成につきましても、ある程度の御理解もいただきながら、また厳しい御指導もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、債務負担行為についてでありますますけれども、お話のとおり昭和53年に国の遊漁対策振興事業によってつくりまして、以後県漁協、由良遊漁センターの運営組合に管理をお願いしてまいったわけでありますが、くだんのとおり管理棟が全壊するという壊滅的な被害を受けたわけでございます。この施設については、便所やフェンス等の安全施設が早急に復旧できないことから、営業もできないというふうな状況であります。 この釣り堀は、春から秋にかけての行楽シーズンには大変手軽な海釣りを楽しめる場でありまして、内陸など遠方のお客さんや、特に子供会の団体のお客様非常に多く、特に最近では県の金峰少年自然の家の海浜体験活動のプログラムの一環として位置づけていると。地元はもとより、海のない地域の小中学生の海釣り体験の場として定着しているということでありますので、とりわけこれから環境問題ももろもろの点で子供に対する自然学習というものが重要になってきている観点から、とりわけ私は小中学生の海釣りの体験の場として非常に大きな役割を果たしているということを聞けば、やはりこれは非常に重要な役割を、市民のためのみならず、県全体として、海に接する市としての公的な役割、責任かなと思いまして、ぜひそれならば来年の４月からも円滑に活用していただけるように、営業再開を目指して復旧工事をすることが必要なのではないかと考えて、御提案を申し上げたところでございます。 管理につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在由良遊漁センターの運営組合にお願いをしておりますが、これは釣り堀の原魚のほとんどが定置網漁業等地元の漁業者の方々から供給していただいていることとか、原魚の安定確保、自然災害を含めて日常の管理に目配りをしていただけるということで、引き続き由良地区の関係団体の代表者であるこの運営組合にお願いをするのが適当ではないかと考えて、ぜひこれも引き続きお願い申し上げたいということでありますので、よろしく御理解の上、御審議、御可決いただければと思います。 そんなようなことで、公の施設の管理については、ただいま別の議案で申し上げているように、改正自治法により指定管理制度への移行が必要になるわけでありますけれども、まずこのための施設の改修を契機といたしまして、遊漁センター運営組合とともにより効率的な運営方法の検討を含めて、指定管理者制度へのスムーズな移行にも努力してまいりたいと思いますので、両々相まってよろしく御理解を賜り、御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。 次に、病院関係でありますが、新病院は議員御案内のように、急性期の重篤な患者さんを積極的に受け入れる病院として頑張ってもらっております。このことは、重症患者さんでありますから、必然的に入院の治療が主になるわけでありますが、こういった機能を担い、地域の医療連携の中心となる中核病院としての使命を果たすために建設された病院でございますし、また従来であれば山形や新潟などの大学病院でなければ受け入れられなかった高度な医療も一定程度は家族の見守る地元で受けていただけるように、医療機器も高度なものを備えるといった配慮もし、そうした方針のもとに整備を行っております。 これまでの入院患者さんの増加は、新荘内病院の診療がこういう所期の目的に着実に沿ってきたことの証拠ではないかと受けとめているところでありまして、本年度11月までの病床利用率は平均98.1％と、連日ほぼ満床に近い水準で推移をしております。また、外来患者さんの数は、医療連携の推進と薬の長期処方の定着化によりまして減少しておりまして、この傾向は今後も一定程度まで続くのではないかと見ております。 ただ、紹介率に関する施設基準がある時点で上がりますので、減収一方とはならないものと思います。今後とも救急は別でありますが、患者さんは病気になったらまず開業医さんに診ていただき、高度な検診や治療が必要と判断されたら、中核病院である荘内病院に紹介していただくという、そういう流れが基本的に望ましい医療の進め方と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 したがって、今後病院のあるべき方向としては、紹介状を媒介とした患者の適切な異動、開業医も一緒になった症例検討会や看護研修など、医療機関への研修の場の提供、高度な検査機能や入院病床の共同利用、地域の医療機関に対する病院の開放を一層進めるなど、お互いの診断、治療、研修などを支援する地域医療支援病院としての認定を得ることを目標にして、一層医療連携を強化、親密にしていくべきであろうというふうに考えております。幸い医療機関からも御協力いただけるものと存じます。 今後とも患者数の増減による経営の変化も慎重に見詰めながら、地域の医療機関との連携をさらに進めつつ、地域の中核病院としての役割を十分に果たし得るよう督励をしてまいりたいと考えますので、よろしく御指導、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５３分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。18番石川一郎議員。 （18番 石川一郎議員 登壇）
◆18番（石川一郎議員） 既に３人の方が質問を終えまして、大変格調の高い質問をされておりますので、ほとんどしゃべることはなくなるだろうと思っておりましたが、大体そのようなことのようです。 それで、できるだけダブらないようにお尋ねしますが、一つは市町村合併です。合併協定が12日ということがもう既に発表になっております。それで、10月１日という合併の期日も法定協議会の中で話し合われて、その方向でいくということのようですが、私はその中で事務事業で未調整のものが、たしか740ぐらいあったというふうに９月議会のときにお聞きをしておりましたが、私はできるだけこの未調整というものを数少なくしていく、できるのであれば完全に合併までには調整をしていく、これが私は望ましいものだと、こういうふうに考えております。なぜかといいますと、合併になった場合の新しい鶴岡市というのは、圧倒的に鶴岡市、旧市の選出の議員が多いわけですから、旧町村においては新しい議会で圧倒的に少数の数になると、こういった観点からいけば、私はできるだけこの事務事業というのは調整していくべきだと、こう考えていますが、これについてどのようにお考えになっているのか。 いろいろ前もお聞きしておりますけれども、三川が抜けていく過程の中でいろんな意見がありました。それからまた、羽黒町にしても、藤島町にしても、いろんな意見が内部にあると聞いております。これらを考えた場合に、どのように現在、三川が抜けたということを含めて考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 それから、アートフォーラムですけども、１番議員ですか、貸し館としてのといいますか、部屋代ですとか利用料金についていろいろ質問しておりましたが、受益者負担もあってしかるべきであるといったような答弁でしたが、しからば公的な施設を利用させる場合に、受益者負担があってしかるべきということと実際の損耗料といいますか、実際電気料、水道料、管理している人件費などを含めて、一般的な勤労者会館ですとか、大泉の農村会館ですとか、いろいろあるわけですけれども、これらの利用料、使用料の考え方、組み立て方、それから今回のアートフォーラムの文化、芸術の殿堂という言葉、そこまでいくのかどうかわかりませんが、そういう高い、高邁な理想によってつくられた施設としての使用料について、どういう考え方といいますか、一般的な公共施設というものとこれとの違いがあるのかどうか。 それから、こういった公的な施設の利用料、使用料を決める場合に、いわば標準になるような考え方というものが国なり県なりから示されているものなのか、どういうものをひとつ標準にして考えておられるものなのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、地域防災対策事業で、本当は草島議員あたりが総括すればよかったのですけれども、新潟に行って御活躍されているようですから。それで、毛布を送るということになっておりますが、そういった災害時の鶴岡市の備えといいましょうか、先ほど来質問者がいろいろ聞いておりましたが、例えば防災機資材を使ってどういう訓練といいますか、防災上のそういった機器の点検も含めた訓練などをやっておられるのか。聞くところによりますと、何か古くて、確かに物はあるけれども、古くて実際非常に使い勝手が悪いとか、効果がどうかとか、いろんな声も私あるというふうに聞いております。鶴岡市のこういった防災に備えた機材及びいろんな食糧、それから訓練、点検、これはどういうふうになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長（富塚陽一） まず、市町村合併についてでありますが、お話しのように、事務事業を点検したのは2,500余りでありますが、そのうち経過措置を設けている事業の数は736で、３年以内、５年以内、５年超、それぞれありますが、全体で事務事業の30％というふうになっております。 これお話しのように、合併までに調整が可能であれば、さらに今後来年に入りまして、10月１日までに期間もあるわけだし、それは精いっぱいの努力はせねばならないというふうに思っておりますから、それが望ましいことについては別段異存はありませんが、ただこれは私たちこの合併するのは、ある種の合理的なものであればそれに順応してやってもらうということもあり得るわけですが、今般の合併というのは財政事情の変革、財政改革やら、それと住民ニーズのいろんな多様化、高度化のそういう動き、地域のいろいろな人口の減少、衰退傾向というようなことも踏まえて、実質的に合併は合併でありますが、構造改革、産業経済、行財政万般にわたる構造的な改革でありまして、とりわけこれは団体というよりは市町村の行政の内部の機能の再編成ということでもありますので、その変化に伴って何が合理的かということは、もう一度それぞれの施策によって原点に返りながら検討する必要があるものが少なからずあるはずでありまして、これ何かに無理に調整するということが必ずしも適切だと私は思っておりません。 みんなに納得してもらえて、なるほどそれでいいなと、あるいは財政事情からした方がいいけども、これはやむを得ずこの考え方で平仄を合わせることにするかというふうなことをやや納得させながらということになれば時間も必要でありますので、そういつまでもほっておくというわけではありませんで、今申し上げたように、何年以内、何年以内とやっている、それはあくまでも以内でありますので、それ以内にまとまることを、ここまでやってもいいんだというふうな話ではありませんので、最善の努力をせねばならない。 しかし、そこで大所高所からの私たちのねらいを考えれば、そう詳細なことについて、いたずらにトラブルを過剰に増発させるということについても、住民のためと言いながら混乱を招く結果にもなりかねないので、そこは穏当に、適切にやるのが正しいのではないかと私は思っておりますので、関係町村長とよく協議をしながら、さらに事務方には一層頑張ってもらわねばなりませんけれども、そういう点で配慮していきたいと思っております。 それから、三川が抜けたことについてどうのというようなお話がありましたが、これは協議会自体は各構成団体の議会から、この６団体で合併をすることにして、そのために協議すべきことを検討せいという御下命を受けたその枠内で、合併について必要なことについて協議をしてきたことでありますので、協議会の活動については三川が抜けたからどうのこうのということではなくて、６団体合併することについて検討せいということでありますから、それに忠実に粛々とやってきたということだけでありますので、その後は町村長なり議会なりでいろいろそれぞれのお立場から議論して、そして最終的にいかなることか、私としてはぜひ合併に御同意いただくようにと思いますが、そのようなそれぞれの立場で十分御議論をいただければいいのではないかと、こういうふうに思っております。 それから、アートフォーラムの関係でありますが、最前先ほどから申し上げておりますように、この料金の設定については、くどくなるんでありますが、中央公民館の視聴覚ホールとか、その他ＮＨＫ文化センター、民間ギャラリーとか、そういったものの料金制度を考えながらやってきておるわけでありますが、当然そこにはやはり税金を投入していることもありますので、受益者は受益者なりにある程度の負担はしてもらうということはずっと今までもやってきておりますし、今はまずこれまでのものについては変えないで来ておることもあって、そのバランスを、均衡を考えながら、そしてその活動を市民の皆さんに活発にやっていただけるようにするには、やはりどれだけこの管理運営に金がかかるかというような観点は観点として重要な観点ではありますが、一生懸命その施設を使っていい活動をしてもらえるというふうなことをまず願うということが、これまでのいろんな施設の料金設定においても考慮してきたことでありますので、そういったことを一義的に考えて設定をしたわけでありますので、それ以上のことは格別申し上げることもありませんけども、ただそれはもちろんこれから中長期の観点に立って、この公的施設の運営について、とてももっともっと負担してもらわねばならないのではないかというふうな話が出る可能性は全然ないわけでありませんけど、それはそのとき、そのときの判断でありますので、今はこれが均衡上、そして気持ちよく活発に利用してもらえるように、これは適当なのではないかと思っておりますし、大体ほかの美術館なんかとの関係も見ると、それほど安からず、高からずというのではないかと思っておりますので、また御意見はあるでしょうけども、御了承いただきたいと思います。 なお、国や県などから何かの基準を示されているかという話ですが、私もよく存じませんが、今総務部長から聞いたところでは聞いていないということですが、なお聞いていたら後で連絡はさせますので、そういうことであります。 それから、地域防災対策についてでありますが、これも再三申し上げているので、御存じと思いますけれども、とにかく中越地震に際しましては、地震発生の翌日から何とか黙ってもおれないということで、貯蔵しております毛布485枚、それからレトルトライス1,142食、飲料水10リットルポリ容器200個などなど、まず早速現地に、職員に御苦労をしてもらって供給をしたわけでございます。それで、特に毛布などは大変喜ばれたというふうな報告をお聞きしておりますが、こういう形でもともと鶴岡では1,000枚ほど幾つかのコミュニティセンターに備えをしておりましたので、その中から約500枚を割愛してお届け、差し上げたわけで、現在全体で541枚残っているということですが、今後も当市での災害、あってはなりませんけども、やっぱりきちんと備える必要があるというので、このたびの補正予算で御審議をお願い申し上げておりますし、その他毛布を含む生活物資等の点検整備がこれからも必要だと考えております。 まず、その辺で担当部局を中心として、全課全部局を挙げていろいろ検討させておりますが、これから可能性が予想されます災害のうち、特に広域的な被害の発生する地震を想定してみますと、例えば想定されるところ、専門家のお話などを参考にしながら見ますと、庄内平野の東縁地域、地震規模は何かマグニチュード7.2というふうな設定が考えられるのではないかというふうなお話やらということで、本市の被害、これ季節や時間帯にもよりますけれども、一番大きな被害が想定される夕方を想定しますと、建物被害災害者が約１万3,000人くらいかな、避難者生活も約5,700人ぐらいの想定もしているということで事務方で検討しておるようでありますが、そうしたことで毛布のほかに炊飯の装置であるとか配食用の什器及び救急医療セットなど、現在各コミセンに備えられているものではどうも十分ではないというので、今後保有が必要な物資については学区や地区の人口及び世帯数を勘案しながら、順次計画的に整備を図っていきたいと考えております。なお、いろいろほかにお気づきの点は御指摘いただければと思います。 それで、防災機資材の保有状況を念のために申し上げますと、防災拠点となる各コミセンや町内会には、初期消火に使用する街頭消火器や可搬式の動力ポンプを備えるとともに、情報収集用のための防災行政無線、パーソナル無線及びトランシーバー、それから避難用の担架やリヤカー、そのほか発電器や投光器などを備えております。これらの防災機資材につきましては、定期的に点検を実施するとともに、市の総合防災訓練とか各自治会、町内会の防災訓練などで活用しながら、保有の状況や作動状況の確認を行っており、これからも絶えず注意をするように督励をしてまいりたいと考えております。 本市の災害全般の備えといたしましては、こうした物資の備蓄、機資材の整備のほか、先ほど23番議員さんにもお答えしておりますように、地域防災計画に基づき、災害を予防するための防災教育、防災避難訓練並びに土砂災害危険区域の点検、そしてこれらについての周知徹底、公共建物の点検に努めると同時に、避難所の開設や食糧、生活物資の供給計画など、常に新しい目で見直しながら、いざというときに迅速に対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。特に公共建築物につきましては、さらに詳細に調査をして、それぞれ予算の財政事情もありますけれども、十分点検をした上で最善の努力をする必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆18番（石川一郎議員） 公共的施設の使用料の算定基準といいましょうか、投資的な建物に幾らかかったから、建築に幾らかかったからこうだという、それが使用料には全然反映されていないだろうと私は思うんです。ただ、運営経費といいますか、それに対してのいわば一定の負担ということだと思うんですけども、やはり市民がこれが高い、安い、ないしは政策的に本来的にはこれだけの運営経費かかるんだけれども、政策的に例えば５割で抑えているとか、３割で抑えているとかということが、そういう基準のようなものが示されると、行政側もいいし、利用する側の市民の方もより明快で私はいいのでないかなと、こんなふうに思うもんですから、こういった公共的な施設の使用料については、できればそういう基準のようなもの、方程式をつくっていただいて、ひとつ示しながら、政策的にはやっぱりこれだけで抑えますよとかなんとかという方法が私は好ましいのではないかなと、こういうふうに思うところでありまして、総括ですから提言はだめではないわけで、提言しつつ、市長のお考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。 それから、防災について、新潟の地震などから、山間地と地形的には似ていると、こう言われているわけで、この災害を通して鶴岡市がやっぱり見直しをしていかなきゃならないものが私は随分あると思うんです。そういう中で、やっぱり備蓄する、装備をするとか、そういったものも当然見直しがされるものだろうと、こういうふうに思います。ぜひこういうことも、市民がわかる、市民のいろんな関係者が参加しつつ、鶴岡市のこういった災害に対しての備蓄、機材、そういったものに対するものをきちんとつくり上げていってほしいものだなと、こういうふうに思います。これには答弁があればいいんですが、なければないで結構です。
◎市長（富塚陽一） まだ時間があるようですので。 基準示せというのは、それは理論的にはそのとおりと思いますが、しかし内容によりましては建設費が随分違うのです、いろいろコストもいろいろ違いますし。そういう点では一概に決めにくいところもありますけども、それはこういう使い方をしているんだということを市民の皆さんに公にすることは考えてもいいのでないかと思いますので、十分検討させていただきます。 なるだけ使いやすくして、特別立派な美術館でもつくって、そこからたっぷり入場料でも取るならそれはそれでいいんですけども、一般市民もいろんな人が使う、小学生も中学生もみんな使うというふうな、本当に市民の一般の利用に供するという気持ちでいるもんでしたから、そんなに高く取るということがいいとは私は考えませんで、そこについては、税金を使うことについては一般の市民も、どこか立派な人の展覧会をして銭を取るというのとはわけ違うというふうで理解はしていただけるものと思いますが、なお市民の皆さんにどういう状況だかをお伝えすることがどういうことになるか、よく検討させていただきますが、これ減価償却は面倒くさくて、幾ら金かかるかなんて、案外言い得ても把握するのは面倒くさいようですので、よく検討させていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 20番富樫正毅議員。 （20番 富樫正毅議員 登壇）
◆20番（富樫正毅議員） 公明党議員団を代表し、通告に従い、総括質問を行います。 なお、２点目の鶴岡アートフォーラムに関しての質問は、１番、18番議員の質問の答弁で一定の理解を得ましたので、割愛させていただきます。 初めに、災害対策についてお伺いします。本年は、８月19日の台風15号から始まり、数多くの台風が本市に接近し、農作物を初め大変大きな被害を受けました。また、お隣、新潟県では10月23日の中越大震災により多くの方々が亡くなり、また被災されました。亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表するものであります。また、被災された方々が一日も早く震災から立ち直れることを祈るとともに、お見舞い申し上げます。 このような自然災害の前では、人間の無力さを感じるものであります。しかし、全国の中越に対する支援により、一日一日復興していくさまは、人間の力強さも感じた次第であります。本市からもさまざまな支援物資や人的派遣もなされ、関係者に対し、敬意を表するものであります。 本年の台風や地震により、地域防災における多くの課題が浮き彫りになってきたかと思います。例えば避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化、中小河川の堤防の改修、中山間地での震災対策、防災行政無線の整備、避難誘導マニュアルの策定、高齢者等の要援護者への対策など、そのほかにも数多くの課題が考えられます。このような課題が見えてきた今日、本市の防災計画も見直し、追加などの再検討が必要かと思われますが、23番議員、18番議員の質問と重複になりますけれども、今後の災害対策についてお伺いします。 次に、児童館の運営と役割についてお伺いします。近年子供たちを取り巻く環境が大変複雑になり、また信じられない事件が続発しております。そのような中、子供が安全に楽しく遊べる広場の確保や自由に利用できる児童館の充実、公共施設などの改善は、子供の健全育成のために必要なものであります。中央児童館では、子育てサークルや子ども家庭相談事業などが開設されており、育児に関する不安、子育ての悩みを抱える若い母親に対する支援の拠点ともなる施設であります。また、学童保育所も併設されており、利用者の方々からは好評のようであります。 大山児童館は、明年４月１日オープンに向けて建設が進められており、今議会においても
社会福祉協議会が指定管理者として提案されております。指定管理者制度では、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としております。そこで、大山児童館の管理、運営体制と安全対策、また地域における役割についてお伺いします。また、大山児童館にも学童保育所が併設されると聞いておりますが、その運営方法もあわせてお伺いいたします。 次に、雇用についてお伺いします。市長からは、新規高卒者に対する地元企業による求人が大幅に増加するとの説明を受けました。
有効求人倍率も高位で推移しているようであります。これまでバブル崩壊後の長期にわたる不況や就職の希望者側と採用者側との雇用のミスマッチ、雇用慣行の変化などがあり、就職希望者にとって大変厳しい就職環境であったかと思われます。また、県内の就職希望者は増加しており、多種多様な就職希望に対応するには、県内企業の採用の限度を超えるものではないかと思われます。そこで、この春に卒業する高校、高専、大学等の就職希望者の状況とその求人傾向はどのようになっているのか、お伺いします。 近年にない
有効求人倍率の伸びは、これまでの関係者の努力が実を結んだものと思われます。これまでの本市の雇用施策をどのように評価しているのか、お伺いします。 ここ数年目的を持って社会に巣立つ若者がいる一方、フリーターが増加し続けております。また、学校を卒業後、進学も就職もしない若年無業者、いわゆるニートと呼ばれる人たちが増えていると言われております。このような新たな問題に対し、関係機関の協力のもと、対策を講じなければならないと思われますが、御見解をお伺いします。 最後に、介護予防と健康増進についてお伺いします。介護保険は、制度発足から５年後の2005年、明年に制度全般を見直すことが法律で決まっております。厚生労働省では、介護保険の財政悪化を防ぐため、介護の必要度の軽い人へのサービス内容を抜本的に見直し、介護予防サービスの利用に重点を置いたシステムへの転換が論議されております。 そのような中で、国の介護予防モデル事業の採択を受け、このたびの補正予算では筋力向上トレーニングと栄養改善事業の実施により、介護予防システムのあり方を検討するものとして提案されております。本市では、これまでもヘルスアップ事業など健康増進策を積極的に推進し、大きな効果を上げてきております。これまでのさまざまな取り組みもあり、他市に比べて老人医療費も低い水準であると聞いております。これからの介護予防事業、健康増進事業は、いろいろなサービスを開発し、市民一人ひとりに合ったメニュー、プログラムを提供していくことで、より効果的な事業が展開できるものと考えております。これから迎える本格的な高齢社会に向け、これら事業の充実はますます重要なものとなり、事業を推進していく上で関係部署の連携による一体的な取り組みを図ることが必要と思われますが、御見解をお伺いします。
◎市長（富塚陽一） 災害対策についてでありますが、議員お話しのように、これまで御答弁申し上げたことと重複することもあるかと思いますが、御了承いただいて答弁を申し上げます。 今般の７月の新潟・福島豪雨とか10月の新潟県中越地震、まことに被災地の皆様のお苦しみを思いながら復興をお祈りしておるわけでありますが、同時に私どもも防災対策上、非常に痛ましいわけでありますけれども、多くの教訓をいただいたところもございます。 特に新潟・福島豪雨では、避難勧告と避難の指示が十分に確実に伝わらなかったというふうなお話もあり、情報伝達のあり方とか高齢者や要援護者の避難誘導のあり方も大きな課題と認識させていただきました。新潟県中越地震におきましては、長期間にわたる強い余震への恐怖心から、車の中で寝泊まりをされたことによってエコノミークラス症候群を引き起こして亡くなられる、これまた予想できなかった痛ましい事態が発生しておるわけでありまして、これも本当に驚かされた課題でございます。 これまで国では、昭和53年の宮城県沖地震においては建築物の耐震基準を見直されて、平成７年の阪神・淡路大震災では災害時の初動態勢や情報の収集伝達体制、あるいは広域応援の重要性を示すと同時に、地域の自主防災活動の果たす役割の大切さを再認識させるなど、いろいろ注意も受け、私どももそういった多くの課題が発生したことを踏まえて防災対策の見直しを図ってきたところでございます。 県においても、新潟豪雨、中越地震を踏まえ、危機管理室においては情報伝達体制、要援護者の避難誘導、孤立した集落への対応など、10項目の重点課題を列挙して、防災対策の改善に向けて取り組み、準備を進めているというふうな状況であります。 市といたしましても、そうしたことを踏まえ、これまでの過去の災害状況を学びながら、随時防災計画の見直しを図りながら、阪神・淡路大震災以降の改めて重要性が認識されたいろいろな課題、特に自主防災組織の組織率の一層の向上、防災力をさらに高めるための防災リーダーの育成事業、あるいは防災機資材の整備事業に取り組んでまいりましたが、市防災行政無線システムの整備を図っているというところでございます。また、赤川が増水した場合の浸水範囲などと避難場所を示した洪水ハザードマップを市街地並びに斎、栄、京田及び西郷地区に配布をし、注意を呼びかけるとともに、土砂災害危険箇所図を策定して防災力の強化に努めてまいっておるところでございます。 さらに、今年の災害で学びましたように、災害は多様な面を見せ、想像できない被害をもたらし、多くの課題を残しておりますので、今後とも国の防災計画の見直しや県の防災対策の改善状況を踏まえると同時に、社会状況の変化に応じて常に実情に沿った地域防災計画の見直しを継続して行ってまいる所存でございます。 また、議員の御指摘にもございましたように、防災関係事業の充実を図ることと加え、避難所となる学校等の耐震化を急ぐべきものと考えておりますので、これもさらに詳細な調査、言うなれば精査を行う必要がありますので、財政事情もありますが、これも逐次積極的に取り上げる方向で努力させたいと思っておりますし、そうしたことを含めて、高齢者等要援護者を含めた避難計画をさらに具体的にしっかりしたものにするように見直し、実際に応用力のある動きのできるようなイメージトレーニングも行わせまして、先進都市の事例やらいろいろ学びながら、鋭意対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、いろいろお気づきの点がありましたら、率直に御指摘、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、児童館の関係でありますが、大山児童館につきましては、現在平成17年４月１日の開設を目指して大山地区に整備中でありますけれども、さきの９月定例会におきまして設置及び管理条例を御可決いただいたところであり、同条例第６条に係る指定管理者につきましては、
社会福祉協議会が市内で唯一の中央児童館を管理運営していることと、大山児童館に併設する高齢者福祉センターおおやまの指定管理者に指定されていることを総合的に判断し、
社会福祉協議会に限って手続を進めてまいったところ、
社会福祉協議会から指定管理者の指定申請があり、提出された申請書、法人調書、施設の事業計画等を審査した結果、この施設を適切に運営することができるものと認められましたので、今議会の御同意をいただきたく御提案申し上げた次第でございます。 管理運営に当たりましては、中央児童館と同様に児童館の本来目的である来館児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを基本理念にして、地域児童の福祉向上を図ることを目指すものでございます。そのために、地域住民の児童福祉に関する各種ニーズに対応して、住民及び地域の各種団体と連携を図りながら、安全で安心して遊べる児童の健全育成の拠点となるように努めると同時に、放課後児童クラブの設置や母親クラブの育成など、親の子育て支援活動を推進していくものであります。また、高齢者福祉センターおおやまとの融合を図り、児童と高齢者の触れ合いを深める場としては市内でもユニークなものであり、そうした点も有効に子育てに資するように運営できるものと考えられるのでございます。 安全対策につきましては、来館する児童、保護者が安心して施設を利用し、かつ交流ができますように、備品用具の安全管理に万全を期し、児童福祉にふさわしい環境づくりに努めるものであり、また高齢者福祉センターおおやまとの共同で防災計画緊急連絡システム、不審者の侵入防止、犯罪を防止するなどの対策マニュアル、事故発生対応マニュアルなどを作成するとともに、日常的に児童への防災、防犯意識を高める取り組みを行わせるようにしております。 また、地域における子育て支援の役割につきましては、地域福祉を推進する視点から、その事業方針として児童健全育成の拠点としての事業、子育て支援の拠点としての事業、放課後児童健全育成事業の３点を掲げ、特に子育て支援につきましては子育て中の親を支援するための取り組みとして、親子の触れ合いを深めるための場の提供、子育て相談窓口の設置などを行いまして、また地域ぐるみで子育てを進める取り組みといたしましては、啓発活動や地域の子供会との連携による事業展開などを予定しておるところであります。こうした取り組みの中で、地域の子育て支援の役割を果たしていくものと考えております。 また、学童保育についてでありますが、現在旧西高校跡地を利用して開設しているものでありますけれども、大山児童館の整備に伴い、児童館事業の一つに位置づけて、小学校の放課後児童対策として登録制による放課後児童クラブを設置し、放課後や週末などの子供の居場所づくりとするものでございます。常にどの子も一緒に遊び、交流ができるように、活動空間もオープンにして、児童館に行けば友達が待っているというような思いを子供同士が共有でき、交友範囲が広まるような自由な遊びや自主性、創造性をはぐくむ活動拠点施設として運営してまいりたいと考えています。 次に、雇用問題についてでありますが、お話のとおり、来春の新規学卒者の就職動向はなかなか厳しいものがありますけれども、各高校についておのおのの数値につきましては、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、傾向といたしまして、少子化を受けてか、地元への就職志望が高まっている傾向がありまして、10月末時点で県内就職希望者がことしは393名へと増加をしております。これからもこの傾向は続くものと考えられ、貴重な若年労働力の地元定着の促進には大変意義深いことと思い、その促進に努めてまいりたいと考えているところであります。 一方、求人の傾向につきましては、県内からの求人数が前年同期の165名から342名へと大きく増加していることが上げられます。特に製造業の求人は75名から200名で、また医療福祉関係の求人は４名から33名へと大きく伸びております。そんなところでありますので、幾分その求人環境は緩和されたというか、少し入り口が広がったというふうな印象を持っております。 一方、鶴高専の就職状況でありますが、就職希望者が108名でありますが、そのうち100名が就職が内定とお聞きしております。うち27名が県内の就職者でありまして、また大学の方は就職希望者120名に対して62名が就職内定、うち11名が県内の就職者だと承知をいたしております。こうして高専、大学につきましては、県内の就職の割合は小さくはなっておりますけれども、在学中に習得した専門的な知識や技術をもって社会で活躍したいという意思がこのような傾向にもあらわれていると思います。ただ、一人でも多くの優秀な人材が地元に定着してもらうことが好ましいわけでありますので、今後とも産業の高度化とか企業の技術力の向上に積極的に進んでまいりたいと存じます。 次に、雇用施策の評価についてのお尋ねでありますが、本市といたしましては新規学卒者の就職につきまして、就職面談会への企業の参加要請や求人の掘り起こしを行っているほか、望ましい職業観の醸成、職業社会、ビジネスマナーの理解、ＯＡ等の基礎技術の習得などに関する各種の講座を実施して、社会人としてのモラル、能力を持ち、企業が採用意欲を持っていただけるような、そういう人材育成に努力しているところでございます。今後とも各高校、ハローワーク、鶴岡地区雇用対策協議会などと連携をいたしまして、こうした各種の施策をタイムリーに適切に進めてまいりたいと存じますので、なおこの点につきましてもお気づきの点につきましては御指摘いただき、御理解を賜り、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、フリーター、ニートの問題についてでありますが、ニートというのは何でも屋と、雇用者でもなく、余り教育も受けずに訓練もしていないということの言葉だそうでありますけれども、こういった方々が増えているということは大変深刻なものと存じます。就業、就学、職業訓練いずれもしていない、そういった方々やフリーター、不安定就労を続けている若年層が全国的に増えていると。当地域でもこうした傾向が懸念されますので、そうした方々が何とか自分の将来像を描くことができるように、何を目的にしたらいいのかということなどにつきましてもぜひ踏まえ、関係者の協力を得ながら、望ましい職業観、能力、知識を形成するための支援をいろいろ工夫しなければならないと存じております。学校や家庭、一般社会でのそうしたことについての関心を持っていただき、そうした子弟たちに明るい力強い人生を始めていただけるように、何とぞ御理解、御協力を賜りますよう、私どもとしましても各高校で行っておりますインターンシップ事業とかさまざまな点で可能な限りの支援措置を講じてまいりたいと思いますので、この点もよろしく御指導、御協力を賜りますようにお願いいたします。 何としてもこれからは高度な技術が求められる社会でありますので、若者たちも大変御苦労でありますけれども、未来を見据えてしっかりひとり立ちできるように、心から念願をしております。 介護予防の関係でありますが、介護予防モデル事業につきましては、先ほど１番議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたけれども、大変重要な事業であると認識をしており、関係機関の御協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えます。 本市におけるこれまでの介護予防事業の取り組みについてですが、介護保険制度が開始されて半年後の平成12年10月に介護サービス課、健康課、福祉課、さらには市社協で構成された介護予防プロジェクトチームを組織し、情報交換や共同での介護予防事業の実施などを行ってまいりました。その後プロジェクトチームに教育委員会スポーツ課も加わり、互いに連携を図りながら広範な事業の取り組みを図ってまいりました。具体的には、地域の老人クラブやお茶飲みサロンにおいて独自に開発した健康体操、転倒防止体操と言うんだそうでありますが、そして健康講座、養生訓15カ条などの普及啓発を地域福祉活動の一環として、社協、在宅介護支援センター、市の保健師などが一体になって取り組みを進めているところでございます。また、健康課サイドにおきましては、平成12年から15年にかけて生活習慣改善モデル事業を実施し、引き続き本年度からは全国33カ所の一つとして指定を受けて、新たに国保ヘルスアップモデル事業を実施してまいっております。 ここで本市の医療費水準を見ますと、議員お話しのとおり、本市国保加入者１人当たりの医療費水準を総じて申し上げれば、一般はおおむね全国平均でありますが、老人は約８割の低水準になっており、平成14年度実績における具体的な数字を入れて申し上げますと、一般被保険者の１人当たり医療費が約17万9,000円で全国の95.9％であるのに、老人では約59万1,000円で全国平均の80.8％、額にして10万円ほど低い、また山形県全体よりも約３万円も低いものになっております。これを人口に掛けますと、大体21億円ぐらいになるということであります。この要因につきましては、なお詳細分析が必要でありますが、医療基盤整備の著しいおくれとは必ずしも関係なく、そのような中で一つには80％を超える全国トップクラスの基本健診の受診率の確保とか、健診を出発点にした健康教育、保健事業の実施が功を奏しているのではないかと私は考えております。 これら健康教育、保健事業の延長線上でのこのたびの介護予防事業となるわけでありますが、現在国においては老人保健事業の見直しに関する検討会が設置され、本市で言えば健康課で取り組んでいる老人保健事業と介護サービス課で取り組んでいる介護予防事業を一体化する方向で検討が進められており、そのような動きに迅速に対応することが図られますよう、私どももその動向を注視して対応してまいりたい。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、これからは高齢者お一人お一人の心身の状態や生活環境などに合わせた個別の介護予防プラン、健康増進メニューの提供がますます重要になってまいると存じます。今後とも関係部課、関係機関が一層の研究を図りながら、また今後整備を予定しております総合保健福祉センターを拠点として、新たなサービスメニューの企画開発、展開方法の研究等について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援、御協力くださいますようお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 16番加藤太一議員。 （16番 加藤太一議員 登壇）
◆16番（加藤太一議員） 日本共産党議員団を代表しまして、提案されている議案に対して総括的な質問を行います。 最初に、市町村合併の進め方ですが、庄内南部地区の合併で三川町議会が否決をしまして、事実上協議会が棚上げになっています。三川町では、議会の否決に対して合併を求める町民が議会解職請求を行っております。これは、新たな展開だと思います。これまで鶴岡市も含めて７市町村の合併を推進をしてきた経過がございますけれども、三川町の議会解職請求が合併問題を争点に行われている以上、住民投票及び議会選挙の結果が出て、この庄内南部地区の合併問題に対する最終結論が出るということになると私は考えています。その結果を待たずに、南庄内６市町村の合併を性急に進めるということは、これまでの経過と現実に起こっている三川町の状況を無視することになるんではないかと思うんですが、庄内南部７市町村の合併問題は終わったのではなくて、今まさに現在進行形で進んでいる。私ども合併に対する基本的な立場は異なりますけれども、この南庄内地域全体にかかわる重要な問題として、また地域に責任ある立場を負っている鶴岡市として、三川町の動向を一つは見きわめることが重要ではないかと思っていますので、その辺についての考え方をお聞きをしたいと思います。 次に、鶴岡市の貸事業場についてですが、条例では高度な研究開発、または新規事業を行う者を支援をすると。対象者として、高等教育機関と連携をし、高度な研究開発または新規事業を行う者のうち、規則で定める業種を営む者と、こういうふうになっております。担当部局の話によりますと、製造業または電源地域産業配置促進費補助金交付金規則、これは平成３年の通産省の告示ですが、この告示に掲げている業種は16業種ございますけれども、議案説明では先端生命科学分野に重点を置くというふうに説明がありました。高等教育機関と協力するバイオ関連にとどまらない研究や新規事業への貸し出しについてはどういうふうになるのか、お聞きをしたいと思います。 また、同施設は、
インキュベーション施設という位置づけになっておりますけれども、このインキュベーションシステムの今後の充実のことについて、どういうふうに検討されているか、お聞きをしたいと思います。 家賃についてでありますけれども、家賃はランニングコストとお聞きをしましたが、例えば土地造成費や建物の減価償却費、こういうものを積算の対象としなかったのはなぜなのか、お聞きをしたいと思います。 次に、アートフォーラムについてお聞きをしますけれども、条例によりますと芸術作品の収集、それから保管、展示、芸術作品の調査研究を行うと、こう書いてあります。実際こういう内容については、具体的にどのような事業の展開まで考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 これらの事業展開となりますと、芸術作品の選択あるいは予算の確保などということで大変重要な決定を伴うということになると思うんですが、指定管理者との関連でどういう仕事の分担になるのかというふうなことも聞きたいと思いますし、それらにこたえ得る指定管理者というのはなかなか地元では見当たらないと私思っていましたが、先ほど開発公社という、市長の個人的ではあるがという前置きつきで答えがありました。公募をされると思いますけれども、公募条件などに想定をされておられる事項などについてありましたら、お聞きをしたいと思います。 使用料についてでありますが、搬入、展示作業についても同じ料金で徴収をするとなっておりますけれども、実際は市民が活用するということになりますので、この搬入、展示などに要する時間帯については、もう少し減額、免除があってもいいのではないかと思いますので、それらについての考え方もお聞きをしたいと思います。 次に、大山児童館の運営についてでありますけれども、指定管理を行う
社会福祉協議会が適切かどうかについてお聞きをしたいと思います。最近大山特養の老人ホーム開設に伴う職員募集を行いました。採用された職員は98人、そのうち庄内以外からが40人で、鶴岡地区管内が58人でありますが、この58人のうち、現在この鶴岡地区管内で特養施設、老健施設、その他の福祉施設、医療機関あるいは医院などに勤務をしている方が42人に上ります。これまでこうした公的な医療機関などの職員採用については、いろいろ当議会でも議論になりまして、例えば市立病院は地区医師会などが、職員採用を行うに当たっては医療機関に勤務している職員については、当該医療機関の了解を得ていることを条件とするなど、いろいろ配慮ある採用の仕方を行ってきております。 介護は社会的な仕事でありまして、人材育成も含めて地域全体の介護や福祉を支えていく役割を持っている
社会福祉協議会の役割は大きいと。今回のような職員採用は、これまでの経過をちょっと無視をしたというか、地域全体の福祉や介護を支える上でやっぱり配慮に欠けたんだと私は思っていますが、本来の
社会福祉協議会の役割である調整役としての役割をもっと重視すべきだったと思うんです。市の福祉的な事業がこれから
社会福祉協議会中心にどんどん仕事が移されていくということを考えた場合、本来の社協の役割が遠のいていくのではないかと危惧をしますので、これらについて見解を伺っておきたいと思います。 また、児童館のような施設は、先ほど答弁ありましたけれども、子育ての支援を行うと、あるいは最近では児童虐待などに対するネットワークをつくる、こういう支援が非常に今求められている時代だと思います。実態的には公的に充実させる方向も世の状況からしてすごく大事だと思うんですけれども、そうした視点から見ますと、
社会福祉協議会の指定ではなくて直営ということも私はあったのではないかと今思っているわけですけれども、この辺についてそうした視点からについての考え方をいま一度お聞きをしておきたいと思います。 それから、荘内病院の事業会計に関連をしまして、外来患者の収入が減少しているということを含めまして質問したいと思います。新病院の開設は、市民に大変喜ばれておりますけれども、その後いろいろな課題も指摘をされております。その一つが外来の待ち時間の問題ではないかと思いますが、これは市民の声ですけれども、朝７時半に診察券を出したと、診察がお昼近くになってしまう。その後のこともいろいろあって、結局午後３時、４時になってしまったというふうなことがありました。また、検査はそのときしたんですが、結果を聞くのに１日かかるという説明を受けて、それ以来２カ月になるけれども、なかなか今民間の仕事はきついので、休めないというので、この結果を聞きに行けないでいるという、こういうふうな状況があります。 最近の医療というのは、電子カルテなどの導入もありまして、ディスプレーとデータ中心の医療ということで、なかなか一人の人間の社会生活全体を見る、見るというのは手と目の看護の「看」と書いて見るというふうに私は言っているわけですが、なかなかこういうどちらを重視するかによって患者への対応が問われているような気がしています。特に慢性疾患とか精神疾患などが複合している場合は、本当に生活や労働の条件などの改善が大きな治療行為になるという場合もありますので、前者に重きが置かれている傾向ではなかなか適切な治療ができないということがありまして、患者さんの期待に十分こたえられない面もあるんじゃないかなと。 私が一人の患者として受診をすることを考えますと、医療機関側から見た満足度と患者側から見た満足度はややギャップがあるんじゃないかと思っています。確かに荘内病院は、急性期中心の医療機関だという位置づけでありますので、病診連携が進めば外来患者が減るという側面は理解ができますけれども、医療に対する市民意識は非常に多様でありまして、市民の期待する医療と医療機関側の意識のずれというのも反映しているんじゃないかと思っています。これからそういう問題についても適切にやっぱり対応していくと、市民意識をどうするのかという問題も一つあるのかもしれませんけれども、対応していく必要があると思いますので、これらについての見解をお聞きをしたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 町村合併の進め方についての御批判いただいたわけですが、今般のこの取り扱いについては、南庄内の合併協議会の問題に対する御批判であれば当たらないということであります。
南庄内合併協議会は、各構成団体の議会の議決を得て、合併について必要な問題について協議をするようにという指示を受けて活動をしてきたわけであります。したがって、その指示に従って忠実に粛々と協議を進め、十分協議が完了したということになって、一つの終盤に入って、これで協議会としての協議の終了となったわけであります。したがって、それに続いて構成市町村長が協定書に締結をして議会に付議するということでありますが、議員の御指摘は首長ないしは各構成議会に対する御批判であれば、それは十分御意見は御意見として開陳していただいて、それはお聞きすることはやぶさかでありませんけども、協議会自体としては各構成団体の議会の指示を忠実に守って今日まで来たということでありますので、そこは明確にしておきたいと思います。 各構成団体の町村長としましては、ここまで来て、やはり諸般の状況から速やかに合併を進めるべく手続を行うべきだということを協議をしまして、今の時点では12日に合併協定を締結して、そしてそれぞれ各構成議会に議案を、所定の市町村の廃置分合に関する諸案件について議案を提案して、御審議、御可決をいただくべくお願いを申し上げたという段取りであります。そのときには、どうぞいろいろ御意見があれば御開陳なさることになるだろうと思います。 そして、これは何度も申し上げておりますけれども、特に今般の合併はただ単に事務を統合するとかそういうことでありませんので、2,500に及ぶいろんな施策について十分点検をし、事態の変遷、財政事業、行財政事情、もろもろの点を踏まえて仕組みを変える構造的な改革に取り組むわけで、合併即行財政の改革でありますので、事務職員には相当膨大な作業をしてもらわねばならない。新しい団体として発足するのに、住民に御不便、あるいは混乱を招くようなことは避けなければならないということでありますので、きょう議決して１カ月後にその合併を、新市が発足するということなどは、事実上非常に厳しい、あるいは明らかに混乱を招くおそれがあるので、それがゆえに４月１日の合併を10月１日に延ばしたというのがその理由でありますので、速やかに新年に入ってからでも、新年度の予算編成に際しましても10月１日の合併を想定しながら、各町村は各町村なりに、まず年度当初は独自の政策、考え方で議会と論議をして施策を決め、そして10月１日に合併となれば、その時点で統合するという二重、三重の手間がかかるわけであります。そういった点を配慮して、事務の執行に遺漏のないように、可能な限り時間的な余裕を与えていただきたいと私も思いますので、そして三川町の合併については、それがそういう形で要望される、そういうことになって合併ということになれば、何ら拒む理由はありませんので、確実にそれはそれなりに進展するとなれば、それはそれで十分対応する。ただ、これが年度内に届け出ができるかどうかを含めて、恐らく今の、これも私の個人的な見通しでありますけども、新市合併になってからではないかとも思われますが、そうした点については事態の推移を見ながら、しかし何にしましても６団体がある団体のいろんな内部的な事案によって待った結果、この現行法によるいろいろな措置を受けるチャンスを失うということになったときには、14万住民のために重大な損失を招くことになりますので、その辺の責任も考えて適切に対応しているということでありますので、御批判は御批判として承りますが、見解が違うなと存じます。 それから、貸事業場についてでありますが、お話のようにいろいろな御意見もあろうと思いますが、私どもとしましてはまず慶應の研究所で開発されたメタボロームの技術は、これは世界最先端であるばかりでなくて、研究の分野は非常に広範に広がる可能性があり、それに基づく医療、それから食品を含めて、とにかく細胞より成るものにかかわる新たな研究開発が急速に革命的な進展をするということの見込みも指摘する一流学者のお話もありますように、これからの展開は本当に私なども予想できないものがございます。それをひとつ柱として、いろいろな企業ものぞいてきておりますので、そうした点で通常の企業誘致とは違った意味で、精力的に集中的にこれを促進するということでは大方の理解は得られるものと思っておりますが、そうした点を含めて、さらに鋭意この整備について配慮し、頑張っていただくようにお願いをしたいと思っております。 特にまた一般的な企業誘致についての、何かこの施設について、それは疑問があるようなお話かもしれませんが、一般的な企業についてはその他大山工業団地もありますので、そうした点での競合をなるべく円満にするという配慮も必要でありますし、合併になりました時点では他の町村でも類似の工業用地も検討対象になるわけでありますので、そうぎすぎすしたことではなく、ここはまず中心都市としてのふさわしい機能を発揮する、スケールそれ自体も大きくないわけでありますけれども、そのようなことで集中的にやっていただくように、これからも進めていきたいと思っております。 当然今申し上げたとおり、病理に関する研究が主体になりますけれども、植物を通して食物の分野にも及びますので、その辺は例えば山大農学部にＪＡ鶴岡がだだちゃ豆に関する研究をしてもらったりしているというふうなことでありますので、こうした一連の生命科学の関連で非常に合理的に適切に共存し得るというところはあり得るわけでありますので、そうした点では十分推移を見ながら対応してみなければならないと思っておりますが、とりわけこれは全国的にもまれな試みであり、これからもこれを積極的に助長すべき都市の機能として育成すべきである。中には、地方都市、この10万都市にしてはいかがなものかというような、もっと大都市周辺にあるべきものが地方都市でいかがなものかというような、反面そういう何か嫌みみたいな御批判も伺わないわけでありませんけども、私ども地方都市はこれから世界的な役割も果たす一定の機能を果たすことは十分あり得ると思いますので、そういった点、御意見についてはしっかり対応していきたいと思っております。 インキュベーションシステムの充実ということに関しましては、今申し上げたとおり、メタボローム関係の研究が急速に発展していまして、こうした研究や実験をダイナミックに行うことができるスペースの確立ということで図っているわけですが、まず大学等の高等教育機関との連携を図りながら、知識集約型で高付加価値の産業の形成と成長を促すという、ただいまも申し上げたような観点から、そうした一連のシステムを描きながら、その技術の事業化という側面を見ながら
インキュベーション施設に大きな役割を果たしてもらいたいということにしておるところでございます。世界におけるサイエンスパークの８割以上が敷地内に
インキュベーション施設を有しているというふうな調査結果もありますので、そういった点ではこのインキュベーションシステムの充実は不可欠なものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 家賃の積算方法でありますが、これも全国の類似施設の状況を見て検討をさせていただいたのであります。大体大都市圏を中心に設置されているものについて、１平方メートル当たり月2,000円から4,000円くらいの事例が多いようであります。大都市圏以外の事例としては、徳島県の研究センター、１平米当たり約760円となっており、施設の整備費や管理経費を使用料で賄うという採算制ではなくて、政策的な観点からの賃料を設定しているのではないかと思います。そうした全国的な類似施設の状況を踏まえ、この場合は１平米当たり月額1,200円として、各室の床面積を乗じて算定をさせていただいております。これは、共用部門の光熱水費や整備費、警備費、設備補修、清掃等のランニングコストがおおむね使用料で賄えるよう試算したもので、これに用地費や建物の減価償却費などのイニシアルコストを加えますと、ちょっとこれは大都市の類似施設の使用料と同じ程度になりますから、市としては研究機能の集積や産業の振興、発展に資するという政策的な観点から、こうした料金設定をしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、アートフォーラムの関係でありますが、いろいろ文化の伝統と蓄積に基づいていろんな資源の収集とかそういう話でありますが、これはあくまでも鶴岡と御縁のある、鶴岡に本当に根づいた、そういう芸術活動をされた方々の作品の保全と、保管管理ということでございまして、さらにそれはなお深く読み込む可能性もありますので、少なくとも地元の御縁のある方の作品を管理しながら研究するという作業を重点としている。何でも高いものを集めるというような感覚は全くありませんので、その辺は誤解のないようにお願いいたします。 それから、指定管理者に芸術作品の選択、予算の確保などの重要な決定をさせるのかということでありますが、あくまでも事業の実施や施設の管理運営の執行をゆだねるのでありまして、事業の基本方針とか予算などにつきましては、市が責任を持って行うべきものと考えております。 指定管理者の今後につきましても、これまでも申し上げたとおり、これまでの数多くの市民の芸術団体との運営を考えていく上では、まず鶴岡に所在、居住地がある方々の中から、あとこれからの施設の運営について、本当に適切に公平、公正に行っていただけるかどうかを含めて、いろいろ検討、御要望があればそれに対しては審査することにいたしますが、いろいろな条件を設定するまでには至らない、その必要もないのではないかと。鶴岡に居住地がある鶴岡の方々による団体であればということで、少しは制約はさせていただきたいと思っております。 それから、搬入や準備の際の料金減免につきましては、スペースを貸与するわけですので、使用料の対象にはいたしております。ただ、１番議員にお答えしたとおり、利用の実態を踏まえまして、高額にならないようにして、料金もそのようにしておりますので、他の類似施設などを見ますと、使用単位が１日単位や長いものでは１週間単位というものがあるようですけども、準備での利用なども考慮し、なるべく実際の使用時間に合った料金となるよう、半日単位にするなどといったような考慮もしていっていいのではないかと、こう考えております。 大山児童館の運営についてでありますが、富樫議員さんにもお答えしたように、
社会福祉協議会が市内で唯一の中央児童館を管理運営しているということと、大山児童館に併設する高齢者福祉センターおおやまとの指定管理者と同じ立場で総合的に判断して管理をしていただくのが適当だろうと考えておるところであります。社会福祉法の中で特に公共性の高いものとして、本市の場合は市内全世帯を会員としておる機構でありまして、いろいろお話の中にはその能力に疑問があるような感じのお話も、聞き違っておればおわびをいたしますが、力にいささか疑問があるようなお話は、私は当たらないと思っておりますし、これからも精いっぱい頑張ってくれている。中央児童館の管理運営について何か問題があるか、伺っておりません。学童保育所の運営やつどいの広場の実施などの実績もありまして、それぞれ一定の評価は受けているものと思っておりますので、私はそれに対してはいささかも疑問もなく、しっかり頑張ってもらいたいと思っております。 また、学童保育につきましては、児童館事業の一つに位置づけまして、小学生の放課後児童対策として放課後児童クラブに移行するもので、放課後、週末等において子供の適切な遊びと活動の場を与えて児童の健全育成を図るというものでありまして、開設は日曜日、祝祭日、あるいは年末年始を除く毎日ということで、これも地域の皆さんと一緒に一体的になって、これを子供の育成に、また高齢者とともにいろんな経験、知識を習得するいい機会になるように願っておるところであります。 それから、社協の何か雇用の話があるようでありますが、私が聞いているところによりますと、大方が御自分で臨時の立場、パートの立場であるので、このたびの社協採用は正職員であり、安定職になるのではないかということで、個人の責任で受験をされて合格されたというものでありますので、その点について私の方はとやかく言う立場にありませんので、一言申し添えておきます。 それから、病院につきましてはやや専門的なところのようですので、病院長に答弁させてもらいます。
◎荘内病院長（松原要一） 時間がありませんので、簡単にお話ししたいと思います。 当地区は、非常に医師会の会員活動が活発で、何か会員同士が仲がいいというのがありまして、患者数の減少には地域医療連携がかなり進んでいるというのも一つの理由だと、これだけではありませんが、大きな理由だと思います。 それから、患者さんの待ち時間に関しましては、大分減っているんですけども、診療科によって違います。現在内科の診察が大分長くなっているんで、それは改善の余地がありますから、これから努力して待ち時間をさらに短くしたいと思います。 あと、社会的条件についてはおっしゃるとおりで、私のところも地域医療連携室を非常に強化しまして、専任のソーシャルワーカー２人いますし、訪問看護も行っていますので、できるだけ患者さんのお話を聞いて、さらにいい医療にしたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
◆16番（加藤太一議員） 児童館の運営について、私学童保育のこと聞かなかったんですけど、答弁がありましたんで。それで、富樫議員に内容について答えておりましたが、児童福祉法では放課後児童クラブについては、遊びと生活を通して放課後の児童健全育成を図るとなっております。今聞いている中身は、専用室を持たない全児童対象をした放課後児童対策と学童保育を一緒にするという内容なんですね。ですから、これでは遊びと生活をつくるということは、ちょっと私は無理があってできないんじゃないかと思っております。このことについては、改めて先ほどあえて聞かなかったということもあるんですが、大山地区の現在行っている学童保育の後退につながる可能性があるんじゃないかと思いますもんですから、こういうやり方でなくて、やはり専用室も含めた児童クラブにしないといけないんじゃないかと思いますので、答弁要りませんので、ここで指摘だけして終わります。
○議長（
榎本政規議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案12件のうち、議第77号から議第79号までの予算議案３件については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案３件については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。 次に、ただいま議題となっております議案12件のうち、議第80号から議第88号までの議案９件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１６ 議第８９号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について
○議長（
榎本政規議員） 日程第16 議第89号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。市民部長。 （市民部長 林 由美子 登壇）
◎市民部長（林由美子） 議第89号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法につきまして、御説明を申し上げます。 平成17年度に住居表示を計画しております区域につきましては、遠賀原土地区画整理事業区域及びその周辺を予定しておりまして、ことし９月21日に住居表示審議会から住居表示の実施についての御答申をいただいているところでございます。 実施いたします市街地の区域につきましては、添付いたしております区域図のとおり、大字遠賀原字温海田の全部と同じく字高間々の一部でございまして、面積にして10.3ヘクタールとするものでございます。 また、その実施方法につきましては、これまでと同様、街区方式によって実施いたしたく、住居表示に関する法律第３条第１項の規定に基づき、御議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御可決をくださいますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第89号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第89号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第89号について採決します。ただいま議題となっております議第89号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。よって、議第89号については原案のとおり可決されました。
△日程第１７ 議第９０号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（
榎本政規議員） 日程第17 議第90号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。助役。 （助役 芳賀 肇 登壇）
◎助役（芳賀肇） 議第90号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本市
固定資産評価審査委員会委員のうち、小室由彦氏の任期が12月６日をもって満了となりましたので、小室氏を引き続き委員に選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 小室氏は、昭和36年に中央大学法学部を卒業後、株式会社荘内銀行に入行され、個人融資部長、検査部長を歴任し、平成７年３月に同行を退職、平成８年５月からは庄内ミート株式会社監査役に就任され、専務取締役を経て、平成13年５月から代表取締役社長に就任されておられます。また、小室氏は平成13年11月から鶴岡市商工会議所監事を務めておられます。本市
固定資産評価審査委員会委員には、平成15年３月25日から御就任いただき、御尽力をいただいております。 小室氏は、人格高潔であり、固定資産の評価に関する見識もお持ちでありますので、本市
固定資産評価審査委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第90号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第90号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第90号について採決します。ただいま議題となっております議第90号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。 よって、議第90号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明８日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、明８日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時２６分 散 会）...